環太平洋戦略的経済連携協定の医療への影響に関する質問主意書

菅直人総理大臣は、昨年十月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する旨表明した。ＴＰＰには二十四の作業部会があり、工業製品、農産品の貿易に限らず、幅広い分野での交渉が現在進められている。

そこで以下のとおり質問する。

一　ＴＰＰにはサービス分野の作業部会がある。そして、既存のＴＰＰの条文を見る限り、ＴＰＰ参加国は、他の参加国の自然人ないし法人が自国の自然人ないし法人と同様にサービスを供給できるようにすることを求められている。かかるサービスに医療も含まれるのか否か。政府の見解を示されたい。

二　我が国は、ＴＰＰへの参加により、公的医療保険の範囲内の診療と公的医療保険の範囲外の診療を併用するいわゆる混合診療を解禁しなければならないのか。政府の見解を示されたい。

三　混合診療を解禁する場合、我が国の公的医療保険の範囲は混合診療の解禁に伴い縮小されうるのか。政府の見解を示されたい。

四　我が国は、ＴＰＰへの参加により、外国資本の法人が我が国の医療サービスに参入することを認めなければならないのか。政府の見解を示されたい。

五　アメリカでは株式会社が病院を経営しているが、我が国は、ＴＰＰへの参加により、我が国の医療サービスに株式会社が参入することを認めなければならないのか。政府の見解を示されたい。

六　ＴＰＰへの参加により、外国資本を含む株式会社による我が国の医療サービスへの参入を認めた場合、医療サービスの営利事業化によって医療の質が低下する懸念がある。かかる懸念に対してどのように対処していくのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉の内容については、我が国が交渉に参加していないことから、政府としてお答えする立場にない。

二から六までについて

現段階では、我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。