環太平洋戦略的経済連携協定と開国フォーラムに関する質問主意書

政府は、全国九か所で開国フォーラムと題する公開討論会を開催することとし、最初の開国フォーラムが平成二十三年二月二十六日にさいたま市内で開催された。

これらの開国フォーラムでは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に我が国が参加するべきか否かについての意見交換がなされるものと目される。

そこで以下のとおり質問する。

一　開国フォーラムは、我が国がＴＰＰに参加することに対して国民の理解を得るという目的で開催されているのか。政府の見解を示されたい。

二　平成二十三年二月二十六日にさいたま市内で開催された開国フォーラムにおいて、平野達男内閣府副大臣が「日本はＴＰＰ交渉に参加しておらず、きちんとした情報が提示できない。情報を集めている段階」という趣旨の発言をした事実があるのか否かについて明らかにされたい。

三　政府は、私が提出した「環太平洋戦略的経済連携協定の医療への影響に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七七第七五号。平成二十三年二月二十五日閣議決定）において、「我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないことから、お尋ねの点（ＴＰＰの医療分野への影響）についてお答えすることは困難である」旨の答弁をした。このことは、政府がＴＰＰについて十分な情報を持っていないことを裏付けるものである。政府がＴＰＰについて十分な情報を持っていないにもかかわらず、開国フォーラムを開催してＴＰＰに関する意見交換をすることにどのような意義があるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び三について

御指摘の「開国フォーラム」は、御指摘のようなことを目的としたものではなく、菅内閣が掲げる「平成の開国」と国民の暮らしとの関係について、国民に理解を深めていただくことを目的としたものである。「開国フォーラム」を開催して、そのための意見交換を行うことは意義があるものと考えている。なお、平成二十三年三月十一日の平成二十三年（二千十一年）東北地方太平洋沖地震の発生以降の「開国フォーラム」については開催を中止した。

二について

平野達男内閣府副大臣が御指摘のような趣旨の発言をしたことは事実である。