国民皆保険制度に関する質問主意書

日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。

一　平成二十五年三月二十一日の参議院厚生労働委員会において、私の質問に対し、田村憲久厚生労働大臣は、「政府の方針としてこの日本の国の医療保険制度を守る」と、国民皆保険制度の堅持を宣言された。ＴＰＰ交渉に際して、政府は、どのようにそれを実現しようとしているのか、具体的に明らかにされたい。

二　ＴＰＰ交渉において、薬価制度が知的財産権などの項目で議論され、高度医療機器の輸入も含めた流通の規制緩和などが行われると、医療費負担が増大し、結果として国民皆保険制度の維持に問題が生じることが想定される。そのような懸念に対する政府の認識を明らかにされたい。

三　国民皆保険制度を堅持するという政府方針を前提とし、保険内診療と保険外診療を併用する、いわゆる「混合診療」の取扱いに対して、政府の方針を明らかにされたい。

四　ＴＰＰ交渉参加国のアメリカやニュージーランド、シンガポール等は、営利企業が病院を経営することを認めている。また、過去にはアメリカから、「営利企業による医療サービスの提供」の要求があった経緯もある。しかし、政府が原則として掲げる国民皆保険制度の堅持のためにも、医療を営利の対象とすることを厳しく禁じている、現行医療法の「非営利原則」は、総合特区の設置等も含め、緩和すべきではないと考えるが、この原則に関する政府の方針を示されたい。

五　国民皆保険制度の基礎である国民健康保険の安定的な財政運営を確保するためには、国民健康保険料の納付率を上げることが必須である。

しかし、全国における国民健康保険料の滞納世帯は平成二十四年六月時点で約三百八十九万世帯となり、加入世帯の約二割を占めている現状である。このような危機的な現状に対し、政府はどのような認識を持ち、かつそれに対しどのような対策を取っているのか、明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、我が国には、国民皆保険制度など世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を断固として守っていく。政府としては、与党と十分連携し、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の結果を追求するという方針に、何ら変更はない。

三について

お尋ねの保険診療と保険外診療を併用する取扱いについては、我が国の医療保険制度において、保険外併用療養費制度として、一定の要件の下に保険診療と保険外診療の併用を認めているところ、当該制度については、「日本再興戦略」（平成二十五年六月十四日閣議決定）等において、保険診療と保険外診療の併用に向けた安全性、有効性等の評価の迅速化及び効率化を図っていくこととしている。

四について

お尋ねの営利企業による医療サービスの提供については、政府としては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第五項等の規定の趣旨を踏まえ、営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、原則として開設の許可を与えないこととしており、今後も、同法の趣旨にのっとり、医療を受ける者の利益の保護を図ってまいりたい。

五について

厚生労働省としては、市町村国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしており、その安定的な財政運営を確保するためには、収納率の向上は重要な課題であると認識しており、市町村に対し、口座振替等の多様な保険料の納付方法の採用、保険料の納付勧奨の実施などの効果的な収納対策の実施を要請している。また、市町村国民健康保険は、低所得者や高齢で医療を必要とする者が多く加入しており、保険料の負担が相対的に重くなるといった構造的な問題があることから、保険料を納めやすい環境を整えるため、低所得者の保険料に係る軽減措置の拡充を図っているところである。