持続可能な医療保険制度に関する質問主意書

わが国の医療保険制度はフリーアクセス、国民皆保険および現物支給という、他国に見られない優れた特徴を持ち、これが世界的にみても長い寿命をささえている。人口の高齢化が進み医療費が増大している中、この医療保険制度を持続可能な仕組みにして後世に引き継いでいくことが重要である。

この医療保険制度に関連して、その財源である医療保険料を負担する健康保険組合に関し以下質問する。

一　一般的に保険制度は、それに加入している者が保険料を支払い、加入者の保険事故等を対象として保障を行うものである。健康保険組合も本来これに加入する被保険者等の医療費等を保障するものであるが、皆保険制度を守るため、加入者ではない高齢者医療費の拠出金を負担しており、その負担が加入者の医療費等の法定給付費を超えるまでに至っている。このような状況は本来の保険の原則からかけはなれていると考えるが、見解如何。

二　高齢者医療費の拠出金の負担が加入者の医療費等法定給付費を上回る健康保険組合が増えており、この負担が直接の原因となって解散を余儀なくされる健康保険組合がある。健康保険組合が解散して被用者の医療保険が「協会けんぽ」に移ってしまうと、国庫負担額がその分増えてしまうだけでなく、健康保険組合の保険者機能が失われてしまう。このような事態を防ぎ医療保険制度を財源の面から持続可能にするため、少なくとも、加入者の医療費等の法定給付費を超える高齢者医療費の拠出金を負担している健康保険組合については、その超過部分（拠出金割合が五十パーセントを超える部分）について国庫で負担する仕組みを新たに設け、各健康保険組合の持続可能性を高めるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「本来の保険の原則」の意味するところが必ずしも明らかではないが、健康保険組合（以下「組合」という。）を含む保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者をいう。）は、高齢者医療制度において、国民皆保険の下、国民の共同連帯の理念等に基づき、国民が高齢者の医療に要する費用を公平に負担するため、後期高齢者支援金等の拠出金を負担することとされているところである。

二について

個々の組合の財政状況が悪化する要因には、後期高齢者支援金等の拠出金の負担のみならず、母体となる事業所の経営状況の影響による保険料収入の減少や医療費の増加など様々なものが考えられることから、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十八条第一項の規定による指定を受けた組合に対して、その財政状況が悪化した要因を踏まえた財政の健全化や予算の適正な作成についての助言・指導を行うこと等により、財政の健全化を図っているところであるが、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えており、後期高齢者支援金が個々の組合等の財政力等に応じて負担する仕組みであること等を踏まえると、御指摘の「その超過部分」について、新たに国庫で負担する仕組みを設けることには慎重な検討が必要であると考えている。