公的医療保険制度の維持に関する質問主意書

二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え手である現役世代の人口が急減していく中、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務である。

以上の認識の下、以下の通り質問する。

一　国による将来推計人口では、二〇六〇年には一人の高齢者を一・二人の現役世代で支える肩車型社会の到来が予測されている。現役世代の保険料負担に強く依存する現行の仕組みのままで国民皆保険制度を維持できると考えているのか、認識を明らかにされたい。

二　高齢者医療のための拠出金は、平成三十年度、健保組合の義務的経費の四十七％を占める。健康保険組合連合会の推計によれば、団塊の世代が全員七十五歳以上になる二〇二五年にはこの割合が五割を超すと見込まれている。政府においては、二〇二五年度、二〇四〇年度に健保組合の義務的経費に占める拠出金の割合がどの程度になると予測しているのか、見通しを示されたい。

「保険」とは、本来、お互いに費用を少しずつ出し合い、リスクが現実になった際に既往分の給付を受けられるものである。すなわち、保険料を支払う加入者自身のための仕組みであるが、加入者への保険給付よりも高齢者医療への拠出金が多い状態は、「保険」の名に値すると考えているのか、見解を明らかにされたい。

三　健康保険組合連合会の調査によれば、保険料率が協会けんぽの平均保険料率（十％）以上の健保組合は、平成三十年度で三百十三組合（同調査に回答した組合の約二十三％）となっており、近年急増している。また、介護保険料率が協会けんぽの介護保険料率（一・五七％）以上の健保組合は、同じく五百九十一組合（同四十三・一％）に上っている。協会けんぽの平均保険料率又は介護保険料率以上の保険料率又は介護保険料率となっている健保組合は、解散して協会けんぽに移行した方が、会社も社員も負担が軽くなる。このような健保組合は解散する可能性が高いと考え、政府として対策をとるべきと考えるが、対策の方針を明らかにされたい。

四　協会けんぽに対しては、保険給付費などの一部を国が補助している。補助金の額は今年度予算では一兆一千七百四十五億円に上る。前記三の解散する可能性が高い健保組合が実際に解散して協会けんぽに移行した場合、どの程度の国庫負担増となるのか、試算を行い明確にすべきと考えるが、政府の見解如何。

五　政府が実施している「財政の悪化した組合に対する財政支援」は、どの程度の予算規模で実施しているのか。健保組合の財政悪化の主な要因は、高齢者医療への拠出金である。報酬水準が平均以下で、拠出金負担割合が高い健保組合に対して行われている「特別負担調整」等、現在実施されている拠出金の負担軽減策について拡充を検討すべきではないか。また今秋までの実施を明言している「財政が悪化する前の段階からの健保組合の支援」についてはどの程度の予算規模で実施することを想定しているのか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「「保険」の名に値する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高齢者医療への拠出金」については、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要なものであり、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えている。

また、社会保障の給付と負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するため、「二千四十年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（平成三十年五月二十一日経済財政諮問会議提出）を公表したところであり、こうした見通しも踏まえつつ、公的医療保険制度の持続可能性を高めるため、その給付と負担の在り方について引き続き検討し、必要な見直しを行ってまいりたい。

なお、お尋ねの「二〇二五年度、二〇四〇年度に健保組合の義務的経費に占める拠出金の割合」については、試算を行っていないため、お答えすることは困難である。

三について

健康保険組合（以下「組合」という。）については、その保険料率が一定の水準となることをもって直ちに解散につながるものではないと考えており、その時々の社会経済情勢や被用者保険全体の保険料率の動向等も踏まえつつ、組合の積立金の状況や健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十三条に規定する付加給付の内容も含めた個々の組合ごとの財政や事業運営の状況について、よく検証していくことが必要と考えている。また、組合は公的医療保険制度の重要な担い手であるため、組合の財政健全化は重要な課題であると考えており、同法第二十八条第一項の規定による指定を受けた組合（以下「指定組合」という。）等に対して、その財政状況が悪化した要因を踏まえた財政の健全化や予算の適正な作成についての助言・指導を行っているところであるが、今後は、これに加え、健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）とも連携して、財政が悪化した組合についてその要因等を丁寧に検証・分析し、財政が悪化する前の段階から、組合に対する必要な指導や相談等の支援に取り組んでまいりたい。

四について

三についてで述べたとおり、組合については、その保険料率が一定の水準となることをもって直ちに解散につながるものではないと考えているため、御指摘の「試算」については行う必要がないと考えているが、全国健康保険協会（以下「協会」という。）に対しては、基本的には、その保険給付費等の十六・四パーセント分の国庫補助が行われているため、解散した組合の権利義務を協会が承継した場合、協会に対する国庫補助額は、基本的には、当該組合の保険給付費等の十六・四パーセント相当額増加することとなる。

五について

お尋ねの「財政の悪化した組合に対する財政支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてで述べたとおり、指定組合等に対して、その財政状況が悪化した要因を踏まえた財政の健全化や予算の適正な作成についての助言・指導を行っており、また、平成二十九年度においては、一指定組合に対して、約二千万円の高齢者医療運営円滑化等補助金による財政支援を行っているところである。

御指摘の「拠出金の負担軽減策」の在り方については、組合の財政状況等を踏まえつつ、毎年度の予算編成過程で適切に検討してまいりたい。

御指摘の「財政が悪化する前の段階からの健保組合の支援」については、現在、連合会とも連携して、検討しているところである。