健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問主意書

平成二十六年四月十八日に健康保険組合連合会から「平成二十六年度健保組合予算早期集計結果の概要」（以下「概要」という。）が公表された。概要は、平成二十六年四月一日現在、存在する千四百十組合ベースの平成二十六年度予算状況を推計し、前年度予算と比較した結果をまとめたものである。概要では、平成二十六年度は、三千六百八十九億円の経常赤字であり、高齢者医療制度創設以降、七年連続大幅赤字、累計赤字は二・七兆円、高齢者医療制度等への拠出額は、七年間で二十兆円を超え、健康保険組合はその約八割が赤字だとされている。

その背景には高齢化、医療の高度化等により医療費が毎年一兆円程度増加していることがある。このような健康保険組合をめぐる厳しい状況を踏まえ、健康保険組合は保険料の徴収と医療給付だけではなく、その機能を十分に発揮し、医療の質や効率性の向上に向けた役割を積極的に果たさなければならないと考え、自ら取組を始めている。

健康保険組合の持続可能性を維持する観点から、健康保険財政への政府の取組について、以下質問する。

一　平成十三年、保険料の効率的活用、良質な医療の確保、効果的な保険事業による健康づくりの増進、という保険者機能の原点を追求することを目的に、有志の健康保険組合により、一般社団法人保険者機能を推進する会が設立された。同会では健保財政の健全化に取り組んでいるが、このような健康保険組合の自主的な医療費の効率化等に関する活動に対する政府の評価を示されたい。

二　医療費の抑制のためには、患者が疾患に対応した適切な医療を受けることで治療期間が短縮されること等が必要である。ある大手通信会社の健康保険組合で患者を適切な病院に紹介する場合をシミュレーションした結果、入院医療費の十パーセント、金額にして年間二十二億円の削減が見込まれたという。ここで使われているデータは、厚生労働省管轄の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（ＤＰＣ評価分科会）が出したものであり、データとして信憑性の高いものである。こういったＤＰＣ評価分科会のデータを積極的に国民に周知し、被保険者が自ら意識して医療費削減をするよう促すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　現在でも健康保険組合の約八割が赤字である中、現在政府で検討されている公的医療保険制度改革において、総報酬割の導入が検討されている。総報酬割が導入された場合、健康保険組合に対してさらなる負担を求めることになるが、このことは、健康保険組合の財政、保険料に大きな影響を及ぼし、健康保険組合の持続可能性の観点から問題があると考えるところ、政府の見解を明らかにされたい。

四　平成二十七年度からデータヘルス計画の本格的な取組が予定されている。同計画は保険者がレセプト等のデータを分析し、ＰＤＣＡサイクルにより効率的な保健事業を実施することを目的としている。生活習慣病の予防、重症化防止等が図られることが期待されるが、これにより医療費がどの程度抑制できると考えられるか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、健康保険組合が保健事業を通じて加入者の健康管理、医療費の適正化等の取組を行うことは重要であると考えている。

二について

御指摘の診療報酬調査専門組織の下に設けられたＤＰＣ評価分科会のデータについては、平成十五年度から毎年度公表しているところであり、被保険者を含め、広く国民において活用が図られるよう、引き続き、当該データの適切な公表に努めてまいりたい。

三について

被用者保険の保険者による後期高齢者支援金の負担については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百二十条等の規定により、原則として、当該保険者に係る加入者数によりあん分することとされているため、標準報酬総額（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）が低い保険者は、相対的に負担が重くなることから、社会保障制度改革国民会議の報告書においては、被用者保険の保険者の標準報酬総額に応じてあん分することにより、その負担能力に応じたより公平な負担とする旨の考え方が示されており、このようにあん分した場合、標準報酬総額が低い保険者の負担は軽減されることとなる。政府としては、引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条第七項第二号ロに掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。

四について

御指摘の保健事業の実施計画については、健康の維持増進並びに疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することにより、医療費の適正化につながるものであると考えているが、保険者ごとにその取組状況が異なるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。