福利厚生費における考え方に関する質問主意書

安倍内閣総理大臣が力をこめる「一億総活躍社会」、そして、「生涯現役」は、少子高齢化の問題に真正面から取り組むものとして、承知している。中小企業の経営者は、企業の福利厚生の一環として、経営者だけではなく従業員の「健康増進」について力を入れ始めている。

このことにつき、以下質問する。

一　企業が従業員に提供する法定外福利厚生は、人間ドッグ、サプリメント、マッサージ等々と時代が進むにつれて、様々な内容が増えていると承知している。企業が高濃度ビタミンＣ点滴、血液クレンジング、ニンニク注射等の自費診療の治療メニューを法定外福利厚生として取り扱うことが増えてきているが、これに関する政府の見解をうかがう。

二　一について、経営者だけでなく企業内の従業員全員が等しく法定外福利厚生を受ける場合、損金算入の可否について政府の見解をうかがう。

右質問する。

一について

「企業が高濃度ビタミンＣ点滴、血液クレンジング、ニンニク注射等の自費診療の治療メニューを法定外福利厚生として取り扱うことが増えてきている」との御指摘については承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「企業が従業員に提供する法定外福利厚生」の内容については、それぞれの企業において判断されるものであると考えている。

二について

御指摘の「経営者だけでなく企業内の従業員全員が等しく法定外福利厚生を受ける場合」において、その提供に要する費用の額が損金の額に算入されるか否かについては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）に基づき、個別具体的な事例に即して判断されるべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。