正社員雇用増大のための中小企業の社会保険料負担軽減に関する質問主意書

各種統計調査の結果をみても、非正規社員に比べ、正社員の方が賃金水準、結婚率等が高く、正社員雇用を増やすことが消費拡大、少子化対策に寄与することは明白であると考える。

他方、赤字企業であっても負担せざるをえない企業の社会保険料負担が、企業経営や企業の正社員雇用拡大の障壁になっていると考える。

特に、雇用のおおむねを占める中小企業の社会保険料負担に対する助成が重要である。

諸外国でも、若年者、長期離職者、生活困窮者を正社員として雇用した場合、社会保険料の企業負担分を助成する措置がとられている。

わが国においても、諸外国の政策例を踏まえた支援策を講じ、正社員雇用を増やし、ひいては景気対策、少子化対策につなげるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

政府としては、社会保険料については、保険給付に要する費用を踏まえ、労働者に支払われる報酬額を算定基礎として、労働者及び事業主から、それぞれの負担能力に応じて徴収しているところであり、労働者が社会保険に加入することで、労働者が安心して就労できる基盤を整備することは労働者を雇用する事業主の責任であること、労働者の健康の保持及び労働生産性の増進が図られることが事業主の利益に資すること並びに現下の厳しい財政状況を勘案すると、事業主の社会保険料負担に対する助成等の措置を講ずることは困難である。

なお、企業に対する助成金の支給により、非正規雇用労働者の正社員としての就職や正社員転換を支援しているほか、ハローワークにおいて正社員の求人開拓を行うなど、正社員としての雇用の増加に取り組んでいるところである。