中小企業におけるワークシェアリング拡大に関する質問主意書

中小企業におけるワークシェアリング拡大について以下質問する。

日本における少子高齢化の進展、産業構造の変化、働き方に対する価値観の多様化等の中で、個人の働き方やライフスタイルを見直し、企業の有能な人材獲得、経営効率の向上を図ることが喫緊の課題であるとされている。特に、中小企業については、ワークシェアリングの普及が遅れており、政府による普及支援が不可欠であると考える。この観点から、以下質問する。

一　政府は、中小企業におけるワークシェアリングの普及を支援、促進するための施策を講ずる考えはあるのか。あるのであれば、具体的にどの様な施策を講じようとしているのか。

二　厚生労働省では平成十五年九月より「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」を開催し、多様就業型ワークシェアリングを企業で導入する際に生じうる問題点及び解決策について、主に短時間正社員制度の導入に焦点を当てて検討を重ねてきた。この検討の成果として、どの様な方針がまとめられたのか、具体的に示されたい。また、この検討会議の成果を踏まえ、どの様な施策を講じるのか。

三　多様な働き方の選択肢としての短時間正社員制度を大企業のみではなく、中小企業にも導入するための税制上の優遇処置などは政府で検討されているか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議」においては、平成十八年に「多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議報告書」及びその別添として「多様就業型ワークシェアリング制度導入マニュアル～短時間正社員編～」を取りまとめたところである。厚生労働省としては、同報告書において、同マニュアルを広く普及していくことが重要であるとされていることを踏まえ、平成十八年三月、中小企業の事業主を含め、事業主等に同マニュアルを配布したほか、平成二十年度には、同マニュアルを改訂し、これを事業主等に配布するとともに、同省のホームページにより、その内容等を周知しているところである。

お尋ねの中小企業における短時間正社員制度の導入については、これを推進するため、同制度を導入した中小企業の事業主に対しては、支給額を上乗せして短時間労働者均衡待遇推進等助成金を交付することとしている。

厚生労働省としては、このような助成により、中小企業における短時間正社員制度の導入を推進していくことは、ひいては、中小企業におけるワークシェアリングの普及促進にもつながるものと考えている。