パートタイム労働法の早期改正に関する質問主意書

平成二十四年六月に労働政策審議会において「今後のパートタイム労働政策について（建議）」をとりまとめた。しかし、この建議にもとづくパートタイム労働法の改正法案は国会に未だ提出されておらず、審議・成立に至っていない。

本建議は公労使が一致したものであるため、政府は早急に法案を国会に提出し、建議に基づいてパートタイム労働法を改正すべきであると考える。

また、建議に基づいた形でパートタイム労働法を改正することは、まさに安倍政権の掲げる「女性の活躍促進」を体現するものの重要な部分を占めるものであると考えている。なぜなら、本建議に基づくパートタイム労働法改正は、パートタイム労働者の大部分を占める女性の均等・均衡待遇を進めることにつながり、女性の待遇改善を促進することになるからである。

そこで、以下のとおり質問する。

一　雇用者総数に占めるパートタイム労働者の割合はどのように推移していると政府は認識していますか。

二　パートタイム労働者に占める女性の割合はどの程度であると政府は把握していますか。

三　政府は、パートタイム労働をめぐる課題についてどのように認識していますか。

四　労働政策審議会雇用均等分科会の建議に基づいてパートタイム労働法を改正することは、安倍政権の掲げる「女性の活躍促進」に繋がると考えますが、政府の見解はいかがですか。

五　パートタイム労働法の改正法案を、早期に国会に提出すべきです。政府の見解はいかがですか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「パートタイム労働者」の定義が必ずしも明らかではないが、総務省の「労働力調査」によれば、非農林業雇用者のうち、週間就業時間が三十五時間未満の者の割合は、平成二十四年で、約二十六・八パーセントであり、政府としては、近年、増加傾向にあるものと認識している。また、非農林業雇用者であって、週間就業時間が三十五時間未満のもののうち、女性の割合は、平成二十四年で、約六十九・二パーセントである。

三について

お尋ねについては、単位時間当たりの賃金について短時間労働者と一般労働者との格差が生じていること、短時間労働者の待遇がその働きに見合ったものになっていないこと等の課題があると考えている。

四について

政府としては、短時間労働者に占める女性の割合が高いことから、御指摘の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号。以下「法」という。）の改正は、女性の活躍の促進につながるものと考えている。

五について

お尋ねについては、平成二十四年六月二十一日の労働政策審議会において、「今後のパートタイム労働対策について」の建議が行われたところ、引き続き、厚生労働省において、同建議を踏まえ、法の改正法案を可能な限り早期に国会に提出することを目指し、必要な検討を進めてまいりたい。