中小企業の資金繰りと事業の継続に関する質問主意書

中小企業の税の滞納額は、これまで消費税率に加え社会保険料率が引き上げられてきているにもかかわらず、周知広報の徹底や督促方法を工夫すること等、関係行政機関の努力により、平成十年をピークとして一貫して減少してきている。

一方、消費税や社会保険料は預り金であって、財務的には短期負債を増やすことにつながり、中小企業の財務を圧迫する要因ともなっており、一時的に資金繰りに支障をきたした場合には消費税等を滞納せざるをえなくなる等、中小企業を苦しい立場に追い込んでいる場合もある。来年には消費税率の更なる引上げが予定されているところ、中小企業にとってのリスクとして認識されるべきである。

中小企業は、地方創生や地域における雇用の創出において要の存在である。政府においては中小企業の事業承継の円滑化を進めているが、地域経済の発展に貢献し、優良企業と言われているような中小企業であっても資金繰りの問題で倒産するようなことがあってはならない。政府においてはそのようなことが起きないよう、きめ細やかな対策を講じるべきである。

そこで、以下質問する。

一　消費税又は社会保険料について、これを滞納している中小企業であって支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている中小企業から、売掛債権を差し押さえる等の強制的な方法により取立てを行った事例は把握しているか。把握している場合、平成二十九年度にあっては何件か示されたい。

二　消費税又は社会保険料について、これを滞納している中小企業であって支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている中小企業から、売掛債権を差し押さえる等の強制的な方法により取立てを行った結果、当該中小企業が倒産した事例は把握しているか。把握している場合、平成二十九年度にあっては何件か示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「支払う意思は明確にあるものの、資金繰りの問題により支払いに支障をきたしている」という状況については、滞納者の様々な事情を踏まえ、個別具体的に判断する必要があることから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。

なお、国税の滞納者に対する債権の差押えについて、平成二十九年七月から平成三十年六月までの一年間（平成二十九事務年度）の件数は、集計期間が終了していないため把握できていないが、平成二十八年七月から平成二十九年六月までの一年間（平成二十八事務年度）の件数は四万九千百三十件である。この件数については、税目別や企業の規模別などに区分して集計は行っておらず、消費税以外の国税に係る差押えや大企業に対する差押えも含まれているところである。

また、社会保険料の滞納者に対する差押えについて、日本年金機構による全国健康保険協会が管掌する健康保険の保険料又は厚生年金保険料の滞納に係る差押えの対象となった事業所の数は、平成二十八年度において二万五千百七十四であり、都道府県労働局又は労働基準監督署による労働保険料の滞納に係る差押えの対象となった事業の数は、同年度において二千三百六十九であるが、企業の規模別や滞納理由別などに区分して集計は行っておらず、また、健康保険組合が管掌する健康保険の保険料の滞納に係る地方厚生局又は地方厚生支局による差押えに係る認可の件数は、平成二十九年度において七百九十八件であるが、健康保険組合が当該認可に基づき滞納処分を行ったかどうかは把握していないところである。

いずれにせよ、国税の滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促し、一括納付が困難との相談があった場合には、個々の実情に即して、納税の猶予（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第二項及び第三項の規定による納税の猶予をいう。）や換価の猶予（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百五十一条及び第百五十一条の二の規定による換価の猶予をいう。）を適用するなど、法令の規定に基づき、適切に対応しているところである。

二について

お尋ねについては、企業が倒産に至る原因は様々であり、国税や社会保険料の差押処分と倒産の因果関係について確たることは申し上げられないことから、一概にお答えすることは困難である。

なお、一般論として、企業が国税を納付することなく倒産した場合において、財産調査等を尽くしても滞納処分の執行等をすることができる財産がないなど、法令の要件に該当するときは、滞納処分の停止（国税徴収法第百五十三条の規定による滞納処分の停止をいう。以下同じ。）をすることになり、平成二十八年度においては、二万六千六百九十三件の滞納処分の停止を行っているが、この件数については、税目別や滞納処分の停止に至った理由などに区分して集計は行っていないところである。