新型コロナウイルス感染症を踏まえた「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する支援に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて約半年、我が国は感染拡大防止と経済活動の両立を目指すステージに移行したものの、再び新規感染者が急増し、企業等の事業継続と雇用維持の努力は限界に近づきつつあると言われている。実際これまで、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金をはじめ幅広い資金繰り支援によって倒産件数の増加は抑えられてきたが、休廃業・解散件数は一月から八月の間、前年同期比で二十三・九パーセントの増加と事業継続の意欲を失う経営者が増えている。国民一人ひとりの「命と暮らし」を守るのは雇用の維持安定、そして、その前提となる企業等の事業継続であるのは自明の理であり、これが脅かされるようでは国民の日々の生活は成り立たない。希望を持ち続けるには、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金等の支援の期間延長、措置内容の拡充が決定的に重要である。

一　然るに財務省は、先月二十六日の財政制度等審議会歳出改革部会の場において「新型コロナウイルス感染症対応のための支援策は、緊急時の対応」「持続化給付金及び家賃支援給付金については、予定どおりに終了すべき」「支援の長期化は中小企業の新陳代謝を著しく阻害するおそれがある」などと驚くべき主張を展開した。これは菅内閣の統一見解か。政治として今やるべきは、「命と暮らし」を守る雇用の維持安定と企業等の事業継続に対する強力な支援ではないのか。政府としての認識を明らかにされたい。

二　また、菅総理大臣は今月十日の衆議院本会議において、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて「来年前半までに全ての国民に提供できる量を確保する」と強調し、また、今月十六日の国際オリンピック委員会のバッハ会長との会談において、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を実現する」と断言した。それならば、財務省の主張する「支援の長期化」になるはずもなく、「人類がウイルスに打ち勝った証し」が得られるまでしっかり支援するのが論理的帰結である。持続化給付金や家賃支援給付金等の企業向け支援については、期間延長、支給対象の拡大、更には複数回の給付などを含めた支援の強化を、そして、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の個人向け支援については、現行の特例措置の内容を維持しつつ、更なる期間延長をすることに加えて、「困っている人に、支援を」の発想で、低所得者層、学生向け支援・給付、住居確保給付金の延長、ひとり親世帯への再給付・大学授業料半額、失業手当の支給割合引上げ・日数延長などを含めた支援の多様化が大切と考えるが、政府としての見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「主張」は、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（令和二年十月二十六日）において、財務省から説明資料として提出した資料の中の記述であり、同部会において議論がされていると承知しているが、このような議論も踏まえ、引き続き、企業の雇用維持や事業の継続に取り組んでいくこととしている。

二について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況にある事業者及び個人に対し、必要な支援が行き渡るように努めているところである。その上で、今後については、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を始め、内外の経済動向を注視しながら、必要な対策を講じていくこととしている。