アフターコロナ時代の経済再生に関する質問主意書

菅義偉首相は五月二十八日、新型コロナウイルス感染の感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに、新たに最大三十万円の支援金を給付することを表明した。

政府が同感染症パンデミックにより極めて困窮した世帯に対してだけでも、三カ月間で最大三十万円を七月以降に給付するとしたことは評価できる。もっとも、令和二年三月十六日、世界保健機関（ＷＨＯ）が同パンデミック宣言を行って以降、未だ収束宣言が見通せない状況にある中、過去に例をみない長期間の同パンデミックは、日本国内のほぼ全ての人に悪影響を与えている。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府は、令和三年一月二十九日付「衆議院議員中谷一馬君提出一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第八号）において、「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない」ことを明示している。この考えは、令和三年四月二十五日からの第三回緊急事態宣言入り後も変わらないか。

二　前項に関し、昨年来の同パンデミックにより多くの国民が疲弊し、経済的影響を受けたが、政府がこのような国民の経済的回復に直接効果を有する給付金の支給を行う考えがないのであれば、広く影響を受けた国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか明らかにされたい。

三　現在、食料品などにつき消費税が減額される消費税の軽減税率制度が導入されている。これは、消費税の逆進性を緩和するためとされている。そうであるならば、同感染症パンデミックの長期化により最も影響を受けている経済的弱者に有効な経済的施策は、生活必需品等にかかる消費税率を時限的にゼロにすることである。本職は、早急にこれを実現すべく検討を開始すべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一について

御指摘の答弁書（令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号）四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。

二について

「国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか」とのお尋ねについては、当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くすとともに、感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業の継続と雇用の確保及び生活の下支えに万全を期すこととしている。今後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていくこととしている。

三について

御指摘の「消費税」については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。