令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関する質問主意書

政府はコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援をうたいながら、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の再支給については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況にあるにもかかわらず、令和四年度補正予算による施策の支援対象ではない。

そこで、令和四年度補正予算における生活困窮者対策に関して、以下質問する。

一　ワーキングプアの方や低年金者への支援を今後どうする考えか。政府において必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「令和四年度補正予算における生活困窮者対策」については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、鈴木財務大臣が、「総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは、一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました」と答弁しているとおり、まずは、同年四月二十六日に、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定した「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「総合緊急対策」という。）に基づき、新型コロナウイルス感染症や物価の上昇の影響を受けた生活困窮者等を支援するため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充等の施策を講じているところである。

また、お尋ねの「ワーキングプアの方」への「支援」については、総合緊急対策に加え、最低賃金の引上げ及び賃上げが可能な環境の整備、非正規雇用労働者の正社員転換等の支援、求職者支援制度による就職支援、生活困窮者自立支援制度等による支援等の施策を講じているところであり、今後とも、必要な支援を継続してまいりたい。

さらに、お尋ねの「低年金者への支援」については、総合緊急対策に加え、年金生活者支援給付金の支給や、医療や介護の保険料負担の軽減等社会保障制度全体で措置を講ずることとしており、今後も適切に対応してまいりたい。