生活保護受給世帯を担当する市町村職員に関する質問主意書

リーマンショックを発端とする世界的な経済危機は、我が国でもその影響を受けてきた。これに対応すべく成長戦略を基軸とし自公政権時において、平成二十一年度予算・平成二十一年度第一次補正予算を編成し、予算執行・各種経済対策を実行しつつあった。しかし、その後発足した鳩山内閣は、一次補正予算の執行を停止し、その後数ヶ月経って、二次補正予算案を国会に提出してきた。二次補正予算は成立したものの、一次補正予算の停止から二次補正予算の執行に至るまで、約五ヶ月間経済対策のお金が回らず、デフレ経済に至ったといっても過言ではない。それに伴い、生活保護受給世帯が急増し、道府県庁所在市と政令市で見れば、担当する市町村職員（ケースワーカー）一人当たりの世帯数は、国の基準の八十世帯を上回る約百四世帯となっていることが、一マスメディアの調査で明らかになった。この事態一つ取ってみても、鳩山内閣の責任は極めて重い。

従って、次の事項について質問する。

一　生活保護受給世帯を担当する市町村職員（ケースワーカー）の繁忙状態を、一マスメディアが調査してくれたことを多とするが、国が基準を決めていることからも、国が一義的にこの種の調査を果たすべきではないか。

二　ケースワーカー一人当たりの繁忙状態を、国はどう捉えているか。

三　ケースワーカーの繁忙状態から、ケースワーカー自身の健康状態を損なわせるような事態に至ってはいないのか。

四　ケースワーカーの繁忙状態により、生活保護受給世帯への細かい支援が不十分になり、むしろ受給世帯の増加に繋がる悪循環になる恐れがあるのではないか。

五　三〜四に関連し、ケースワーカー一人当たりの業務の負担軽減策が急務と考えるが如何か。

六　五に関連し、国はケースワーカー一人当たりの業務の負担軽減を図るため、どのように対応していくのか。また、市町村自治体に対し、財政支援も含めどのような措置を考えているのか。さらに、平成二十二年度予算案の中では、どのように反映されているのか。

右質問する。

一及び二について

厚生労働省としては、福祉事務所のケースワーカーの実態について、平成二十一年十月一日現在の現況調査を実施し、その結果の取りまとめを行っているところである。

三について

一及び二についてで述べた調査の結果も踏まえ、ケースワーカーの確保が不十分である地方公共団体に対する適切な支援に努めてまいりたい。

なお、厚生労働省としては、これまでも地方公共団体において生活保護に係る事務が適切に行われるよう補助を行うとともに、監査を通じ、当該事務の実施に課題のある地方公共団体に対し、所要人員の充足等の助言を行ってきているところである。

四について

厚生労働省としては、これまでも生活保護受給世帯への支援が適切に行われるよう、地方公共団体に対する支援を行っているが、生活保護受給世帯が増加傾向にある状況も踏まえ、平成二十一年度第二次補正予算においては、生活保護受給世帯を対象とした就労支援員について地方公共団体が福祉事務所に配置又は増員できるよう財政措置を講じているところである。

地方公共団体においては、当該措置も活用し、生活保護受給世帯の自立促進に取り組んでいただきたいと考えている。

五及び六について

平成二十一年度第二次補正予算や平成二十二年度予算においては、生活保護受給世帯を対象とした就労支援員等ケースワーカー以外の非常勤職員の増配置やレセプト点検等の業務の外部委託を推進するための財政措置に係る経費を計上している。

また、地方公共団体におけるケースワーカーについては、平成二十二年度の地方交付税の算定における生活保護費の単位費用を、標準的条件を備えた町村部人口二十万人の道府県及び市部人口十万人の市につきそれぞれ一名の増とする内容の改正等を行う地方交付税法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところである。

これらの取組は、ケースワーカーの業務の負担軽減にも資するものと考えている。