生活保護に関する質問主意書

平成二十三年七月の生活保護の被保護実人員は二百五万人を超え、戦後の混乱期をも凌ぎ、過去最多になったと公表された。豊かな社会における貧困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在り方等について質問する。

一　高齢者の貧困について

１　被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析されている。老後の所得保障である公的年金制度があるにもかかわらず、保護を受けざるを得ない高齢者が多く存在することとなったことについて、政府はどのように認識しているのか。年金制度に問題があったとの認識はあるのか。

２　低年金の高齢者が生活保護に陥ることのないよう、年金の受給額が一定額以下の低年金者に対しては、年金額を補足すべきと考える。現在、検討中の年金制度改革において、このような考えは取り上げられるのか、その見通しを示されたい。また、併せて、このような考えに対する政府の見解を伺いたい。

二　貧困の連鎖について

１　生活保護を二世代、三世代にわたって受給している、いわゆる貧困の連鎖が少なからずみられると指摘されている。その実態について、政府はどのように把握しているのか。

２　貧困の連鎖を断ち切るためには、被保護世帯の親が就労の成果を実感できるような仕組みとすることが必要だと考える。まず、就労支援策を強力に進めるべきと考えるが、現在取り組んでいる就労支援策について、政府はどのように評価しているのか。また、今後どのような取組をしようと考えているのか。

３　就労支援策等によって就労した被保護者が就労の成果を実感できるようにするためには、勤労控除の在り方を見直す必要があると考える。勤労控除を大幅に増額すべきと考えるが、いかがか。

４　貧困の連鎖を断ち切るためには、被保護世帯に育つ子どもが将来就労し自立することができるよう、十分な教育機会を設ける必要があると考える。被保護世帯の子どもに対する教育支援策として、現在どのようなことを実施しているのか。また、今後どのような支援策を行おうとしているのか。

右質問する。

一について

公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制度のみで対応する問題であるとは認識していない。他方で、低年金・無年金者が生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）において、低所得者への年金の加算など年金制度の最低保障機能の強化に取り組むこととしていることを踏まえ、現在、社会保障審議会年金部会において、その具体的内容について検討を行っているところである。

二の１について

政府として、お尋ねのいわゆる貧困の連鎖に関する調査は実施していないが、ある地方公共団体において、平成十八年四月時点における生活保護受給世帯（以下「受給世帯」という。）の世帯主のうち過去に生育した家庭においても生活保護を受給していた者の割合は、約二十五パーセントであったという民間の研究者による調査結果については、承知している。

二の２について

生活保護受給者（以下「受給者」という。）に対する自立支援については、地方公共団体において、自立支援の内容等を定めた自立支援プログラムを策定し、様々なプログラムの中から、個々の受給者の状況に応じた支援を実施している。平成二十二年度において、就労を目的としたプログラムによる支援を受けた受給者の数は、延べ八万八千六百三十一人であり、また、このうち就職し、又は所得が増加した受給者の数は、延べ三万千四百六十三人であることから、自立支援プログラムによる支援は、受給者の自立の助長に一定の効果を挙げているものと認識している。今後とも、政府として、このような取組を充実してまいりたい。

二の３について

勤労控除を含めた生活保護基準については、現在、社会保障審議会生活保護基準部会において検証を進めているところであり、同部会における検証結果を踏まえ、必要な見直しを検討してまいりたい。

二の４について

厚生労働省としては、受給世帯の子供に対する教育支援策として、現在、地方公共団体がＮＰＯ等と連携し、学習機会の提供等を行う社会的な居場所づくり支援事業を実施しているところである。また、平成二十四年度予算概算要求において、これまでの取組に加え、受給世帯の親を対象に養育相談等を行うための予算を要求しているところであり、今後ともお尋ねのいわゆる貧困の連鎖の防止に向けた支援に取り組んでまいりたい。