高齢者の生活苦に関する質問主意書

私は、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、国民年金額の実質目減りが続き、生活苦に陥っている受給者の声を伝え、この現状に対する政府見解について質疑した。これに対して高市早苗内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度があり、社会福祉制度が整った国だと思う旨答弁した。さらに、困ったときには助け合いということで、多くの納税者がそのコストを負担しており、社会保険制度も様々整っているいい国だと思う旨答弁した。

この答弁を踏まえて、以下質問する。

一　高市内閣総理大臣は、令和八年六月に国民年金の支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。しかし、昭和三十一年四月一日以前に生まれた者の老齢基礎年金（満額一人分）は、月額七万四百八円で対前年度比千三百円の増加にすぎない。この千三百円の増加で十分と考えているか示されたい。

二　令和八年七月十五日に公表された「国民生活基礎調査」によれば、生活意識について、「大変苦しい」、「やや苦しい」と回答した高齢者世帯は合わせて五十二・一％であった。半分以上の高齢者世帯が、生活が「苦しい」と回答したという結果が示されている。この結果を見て、日本を社会福祉制度及び社会保険制度が整ったいい国と評価しているか示されたい。

三　半分以上の高齢者世帯が、生活が「苦しい」と回答した結果に対し、政府や自治体が現在実施している物価対策は、十分な負担軽減効果があると評価しているか示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年金」のみならず、令和七年十二月九日の衆議院予算委員会において、上野厚生労働大臣が「年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。（中略）年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施してきております。今後とも、社会保障全体を通じて総合的な支援を行っていきたいと考えています」と答弁しているとおりである。

二について

お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が令和八年七月十五日に公表した「国民生活基礎調査」は、「調査日現在での暮らしの状況を総合的にみてどう感じているかの意識」を調査したものであり、御指摘のような「社会福祉制度及び社会保険制度」の整備に関し個別に調査したものではなく、この調査の結果のみにより、御指摘のように「評価している」わけではない。

三について

御指摘の「物価対策」については、令和八年七月十七日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策、これも順次執行してきていただいたというところです。それから、公定価格に経済物価動向を反映させたのが令和八年度予算でございます。これをしっかり執行していきます。それから、中東情勢を受けて、今年三月から、緊急的激変緩和措置によるガソリン価格全国平均でリッター当たり百七十円程度に抑えるための補助金を実施しております。・・・さらに、七月から九月の三か月間、これは電気・ガス料金支援の実施、今年十二月の年末調整では納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税減税もございます」と述べたとおりであり、また、地方公共団体においては、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）に盛り込んだ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するなどして、地域の実情に応じた対策が実施されているものと承知している。

その上で、お尋ねの「十分な負担軽減効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これらの「物価対策」の実施により、御指摘の「高齢者の生活苦」を「軽減」する一定の「効果」があるものと認識している。このほか、令和八年七月十七日の同委員会において、同内閣総理大臣が「今後の万全の備えのための中東情勢等対応予備費二・五兆円がございます。これを創設していただきましたので、中東情勢が今後物価動向ですとか経済に与える影響もしっかりと見ながら、予備費の活用も含めて、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らし、そして経済活動に影響がないようにしっかりと対応してまいります」と答弁しているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。