「老後資金二千万円報告書」に関する質問主意書

令和元年六月十日の参院決算委員会で安倍首相は、「老後に月五万円の赤字であるかのように表現した点は誤解を与えた。高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざまだ」と説明した。

しかし、例えば平成二十八年十月二十一日の衆議院厚生労働委員会でも総務省原田副大臣が「総務省の家計調査によりますと、二人以上の世帯のうち世帯主が六十五歳以上の無職世帯において、二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます」と「赤字」と答弁している。また、「世帯主が六十五歳以上の無職世帯における黒字の推移（二人以上の世帯）」との総務省作成資料において、「二〇一七年▲五万四千三百十七円」との記載のある資料を作成している。

つまり、「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う。

また令和元年六月十八日の参議院財政金融委員会にて、麻生財務大臣は、「百年安心というのを大前提にしてかなりの部分をこの年金でまかなえる」と答弁があった。この年金とは何を指し示すのか、また、「かなりの部分」とはどのような資料データに基づいた発言なのか、また、「かなりの部分」とは老後生活資金のどのくらいの比率であると認識しているのか。内閣の見解を問う。

右質問する。

「「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、御指摘の令和元年六月十日の参議院決算委員会での安倍内閣総理大臣の発言は、御指摘の報告書では、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるとの認識の下で述べられたものであり、御指摘のような過去の国会答弁や作成資料について撤回や修正を行う必要はないものと考えている。

「この年金とは何を指し示すのか、また、「かなりの部分」とはどのような資料データに基づいた発言なのか、また、「かなりの部分」とは老後生活資金のどのくらいの比率であると認識しているのか」とのお尋ねについては、「年金」とは公的年金であり、当該発言の「かなりの部分」の意味については、「ある程度」と同趣旨であるところ、御指摘の麻生国務大臣の発言については、高齢期の生活は多様であってそれぞれの方々が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であるが、公的年金が老後生活の基本を支える役割を果たしているという認識の下で述べられたものであり、お尋ねの「比率」については一概にお答えすることは困難である。