「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足りない」という金融審議会報告書に関する質問主意書

一　二〇〇四年（平成十六年）の年金制度改革では「百年安心プラン」として（一）上限を固定した上での保険料の引き上げ、（二）基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、（三）積立金の活用、（四）財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入が定められた。

１　本年六月十日の参議院決算委員会にて安倍総理は年金の「百年安心」について「マクロ経済スライドによって『百年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです。」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『百年安心』ということはですね、確保された」と述べている。「百年安心」とは年金制度が百年間持続可能だということであって、「年金の保険料を支払ってきたお年寄りが百歳になっても年金で経済的に安心して生活できる」という意味ではない、という理解で良いか。

２　安倍首相が六月十日の決算委員会で重ねて述べたように年金制度が今でも「百年安心」であるのならば、五年ごとに行う財政検証の結果を六月中に公開して「安心の年金」ということを示すべきだが、政府の見解如何。

二　「低所得者の家計に過重な負担をかけない」観点から、各社会保障ごとの制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を導入することで、現在と将来の生活不安の解消につながると考えるが、総合合算制度が現在と将来の生活不安解消につながるという認識は正しいか。また、総合合算制度の導入をぜひ検討すべきと考えるが、検討しない理由があるか。

三　二〇〇四年（平成十六年）の「年金百年安心プラン」の約束では、その年に新規裁定となる厚生年金受給者のモデル年金受給額は現役世代の平均収入の五十％を超えるように設定されることになっている。

１　本年度に新規裁定となる方の厚生年金は、四十年間厚生年金を納めてきたモデル世帯（夫が働き、妻が専業主婦の世帯）の受給額（受給者六十七歳以下）で毎月二二万一五〇四円、年間合計で二六五万八〇四八円となる。これは今年の現役世代の平均収入の五十％を超えているか。

２　二〇〇四年（平成十六年）の「年金百年安心プラン」の約束通りに、新規裁定者のモデル受給額は二一〇四年（令和八十六年）になっても現役世代の平均収入の五十％を超える額になるか。

３　金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が六月三日に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、「報告書」という。）には「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。」と述べられている。政府としては、人口の高齢化と少子化にともなってマクロ経済スライド等により年金受給額の伸びが抑えられて、モデル年金受給額（新規裁定者）も現役世代の平均年収の五十％を割り込むことがあると想定しているのか。

４　報告書では年金受給世帯の「毎月の赤字が五万円」と述べているが、マクロ経済スライド発動による年金減額対象から、少なくともまずは基礎年金のみ受給する低年金受給者を外すべきではないか。また、その他の対象者も、総合合算制度などの生活不安解消策の実施など行われない限り、マクロ経済スライドによる年金減額を行わないようにすべきだと考えるが、政府の見解如何。

四　六月三日発表の金融審議会市場ワーキンググループ報告書及び六月十九日発表の財政制度等審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」（以下、「財政審建議」という）の内容について質問する。

１　報告書の発表に先立って本年四月十二日の金融審議会「市場ワーキンググループ」では「老後は年金の他に一五〇〇万円から三〇〇〇万円の生活費が必要」とする金融庁の独自の試算結果が明らかにされたにもかかわらず、六月三日発表の報告書ではこの試算に触れられていない。政府として「老後に年金では三〇〇〇万円不足する人もいる」と試算しているという理解で良いか。

２　財政制度等審議会にて六月六日に示された財政審建議の原案にあった、「将来世代の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」「自助努力を促していく観点も重要」などの表現が削除された上で六月十九日に財政審建議が麻生財務大臣に手渡されている。この文言削除は誰の指示によるのか。麻生財務相は報告書発表前にこの文言削除を了解していたのか。麻生財務相は財政審建議を受け取ったが、文言を削除させた報告書を受け取るのなら、金融庁報告書受け取り拒否と事実上変わらないと考えるが政府の見解如何。

五　六月十日の参議院決算委員会の質疑の中で取り上げられたように、年金支給が始まる六十五歳の三カ月前に年金請求書が受給予定者に届くが、今年四月から文面が変更されていた。この年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか？」などの設問があり、「老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ（六十六歳以降に増額した額を受け取ること）を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません」と書かれてある。要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。これを読むと誰でも増額させたいと思うのがふつうだ。しかも提出不要と書かれている。それなら多くの人が「提出不要」を選ぶが、提出しないと自動的に年金支給開始が七十歳からになる。これでは、六十五歳から受領したいと思っている年金受給者も自動的に七十歳受給開始になってしまう。問題が生じるので早急に年金請求書の書きぶりを改める必要があると考えるが見解如何。

六　本年六月十四日の衆議院財務金融委員会にて、麻生金融担当大臣は自身がいくら年金を受給しているか把握していないと述べた。自分自身の年金受給額を把握していない麻生大臣には、自分自身や国民の老後の収支や資産形成、資産管理を本気で考えているとは思えないが、政府の見解如何。

右質問する。

一の１について

公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しつつ、当該期間にわたって財政の均衡を保つよう年金の給付水準を調整していくマクロ経済スライドを設けたところである。御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、同年の年金制度改正以来、公的年金制度が、こうした仕組みとなっている旨を答弁したものである。

一の２について

御指摘の「「安心の年金」ということを示すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年に行われる財政検証（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第四条の三第一項及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の四第一項に規定する国民年金事業及び厚生年金保険事業の財政の現況及び見通しをいう。以下同じ。）については、現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第、公表することを予定している。

二について

お尋ねの「現在と将来の生活不安の解消」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総合合算制度については、低所得者に配慮する観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イにおいて、給付付き税額控除等の施策と並び、その導入について総合的に検討する旨が規定されていたが、「平成二十八年度税制改正の大綱」（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。

三の１について

お尋ねの「今年の現役世代の平均収入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度の所得代替率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第二条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）は、令和元年に行われる財政検証においてお示しする予定である。

三の２及び３について

御指摘の「新規裁定者のモデル受給額」及び「現役世代の平均収入」並びに「モデル年金受給額（新規裁定者）」及び「現役世代の平均年収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、�@平成十六年改正法附則第二条第一項においては、所得代替率が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされていること及び�A次の財政検証が作成されるまでの間に所得代替率が百分の五十を下回ることが見込まれる場合には、同条第二項の規定により調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了等の措置を講ずるとともに、当該措置を講ずる場合には、同条第三項の規定により給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとされていることから、現行法上、所得代替率が百分の五十を下回ることは想定されないと考えている。

三の４について

マクロ経済スライドは、将来世代の負担を過重にしないため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであり、このような仕組みは、基礎年金を含めた公的年金制度全体に共通する考え方であるため、御指摘の「基礎年金のみ受給する低年金受給者」も含め、全ての年金受給者を対象にマクロ経済スライドによる年金給付水準の調整を行うことが適当であると考えている。

なお、政府としては、低所得や低年金の高齢者への対策としては、年金の受給資格期間の短縮、年金生活者支援給付金の創設等の措置を社会保障制度全体で総合的に講ずることとしている。

四の１について

平成三十一年四月十二日の金融審議会市場ワーキング・グループにおいて金融庁が示した試算は、ワーキング・グループの議論の参考として、一律に必要な資産形成額を示すものではないことを前提に、退職後の支出と収入について一定の仮定を置いた上で、想定される資産形成の水準について例示を行ったものであり、政府として、「老後は年金の他に一五〇〇万円から三〇〇〇万円の生活費が必要」、「老後に年金では三〇〇〇万円不足する人もいる」という趣旨で試算を行ったものではない。

四の２について

御指摘の建議は、財政制度等審議会から財務大臣に述べられた意見であり、専ら同審議会の委員及び臨時委員（以下「委員等」という。）による審議を経て取りまとめられたものである。

建議における文言の変遷については、委員等による率直な意見の交換や建議の中立性が損なわれるおそれがあることから、従来、議事録の公開によるほか、公にしていないところである。このため、特定の文言の変遷を前提としたお尋ねには、お答えを差し控えたい。

五について

年金の受給開始時期は、国民年金法等の規定に基づいて、受給権者からの請求により、原則として六十歳から七十歳までの間で個人が自由に選べる仕組みとなっている。仮に六十五歳に到達した受給権者が請求を行わない場合に、御指摘のように「自動的に年金支給開始が七十歳からになる」ものではなく、当該者が六十五歳から七十歳までの希望する時期に請求を行うことにより、受給開始時期を請求を行った翌月からとすることができるほか、六十五歳からの未受給期間分の一括受取を選択することもできることとなっている。なお、年金請求書及びその説明資料の記載内容については、より分かりやすいものとなるよう、改善に努めているところである。

六について

麻生国務大臣は、例えば、令和元年六月二十一日の記者会見において、高齢社会においては、海外の事例などを踏まえて、資産運用の仕方を考えるなど個々人が自らの人生設計を考えなければいけないこと、また、高齢顧客保護の在り方につき、金融関係者のみならず、皆で考えていかなければいけないことを述べるなど、これまでも度々国民の老後の収支や資産形成、資産管理についての考えを述べており、御指摘は当たらない。