社会保障・税一体改革における社会保障費の削減に対する取組に関する質問主意書

政府は二月十七日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、三月三十日には同改革に係る関連法案の一部を国会に提出した。そこで、年金制度を始めとする同改革における社会保障費の削減に対する政府の取組について、以下、質問する。

一　財政の持続可能性の確保等の観点から、消費増税等による歳入確保策を講じる際には、併せて高齢化の進展に伴う社会保障費の増加に対する削減努力をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　一九五九年十一月一日施行の「国民年金法」においては、「養老年金」は、一定の年齢に達した者の中で、一定の所得以下の者に限定して支給するものであった。

年金制度は、高齢世帯の生活の基礎を支えるための所得を保障する仕組みである。この観点に鑑みれば、高齢世帯の所得階層が幅広く分布する現状の下では、年金受給がなくとも生活に支障を来す可能性が小さい高所得世帯や一定額以上の資産保有世帯等については、社会保障費の削減に対する取組の中で、年金支給の縮小や廃止、あるいは、受給権返上による別の優遇制度の創設等の措置を講じるなど、年金制度を含めた社会保障制度全体の見直しも検討すべきと考える。

そこで、年金受給がなくとも生活に支障を来す可能性が小さい世帯を調査する手段の一つとして、年金受給者の年金受取口座の入出金等の動きを捕捉することが有効と考えるが、同口座のうち、一定期間（例えば三年以上など）入出金等の動きがない口座数を示されたい。また、その対象となる年金受給者の世代別の分布（例えば、受給開始年齢以上の五歳刻み）も併せて示されたい。もし、政府がこれらのデータを調査していない場合、国民に広く負担増を求める前提として、当該調査を早急に行うべきと考えるが、今後の政府の方針を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

高齢化が進展し、社会保障費が増大していく中で、社会保障制度の持続可能性を確保し、併せて財政健全化を達成するためには、社会保障の充実とともに、重点化・効率化も重要な課題であると認識している。このため、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。）では、社会保障の充実と併せて、例えば、年金制度については、高所得者の年金給付の見直しや物価スライド特例分の解消を行うなど、社会保障の重点化・効率化にも取り組むこととしており、今国会に所要の法律案を提出している。政府としては、引き続き、大綱に盛り込んだ具体的改革内容の実現を進めていきたい。

二について

政府としては、お尋ねの「一定期間（例えば三年以上など）入出金等の動きがない口座数」及び「その対象となる年金受給者の世代別の分布（例えば、受給開始年齢以上の五歳刻み）」については、把握していない。また、お尋ねの調査を行う予定はない。