社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問主意書

平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案（以下「素案」という。）における給付付き税額控除制度に関して、以下質問する。

一　給付付き税額控除制度の導入の有無について

１　素案では、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する。」としているが、逆進性対策として給付付き税額控除を導入するのか。政府の見解を示されたい。

２　素案では、「再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置」として、「簡素な給付措置」を実施するとしているが、簡素な給付措置を講じる目的・内容と実施時期の見込みについて示されたい。

二　給付付き税額控除制度の導入時期について、素案では、二〇一五年度以降の社会保障・税番号制度の本格稼働・定着までは導入しない旨が明記されている。諸外国の例なども踏まえ、社会保障・税番号制度の定着までの期間をどの程度と見込んでいるのか、政府の見解を示されたい。

三　米国、英国、独国、仏国、蘭国、加国及び韓国では、既に給付付き税額控除が導入されているとのことであるが、各国の制度の仕組み、政策目的・効果、所要財源等について、政府の承知するところを示されたい。また、諸外国の給付付き税額控除制度の導入例を踏まえ、政府はどのような制度の構築を目指すのか示されたい。

四　給付付き税額控除制度の導入に当たっては、新たな財源措置が必要となる。我が国の厳しい財政状況の下、「歳出増・歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、恒久的な歳出削減・歳入確保措置により安定的な財源を確保する」という、いわゆる「ペイアズユーゴー原則」を厳格に適用するのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一の１、三及び四について

「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）においては、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二千十五年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する」とされており、施策の具体的な内容については、こうした方針に沿って、今後、財源の在り方を含め検討していくこととしている。

お尋ねの諸外国においては、就労促進、子育て、付加価値税の負担軽減等の観点から、所得税の税額控除を行うとともに控除しきれない分について給付を行う制度、給付のみを行う制度等様々な制度が実施されており、また、これらの制度の予算上の取扱いや財政規模は各国毎に様々であると承知している。

一の２について

素案においては、「再分配に関する総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する」とされており、簡素な給付措置の具体的な内容及び実施時期については、こうした方針に沿って、今後、検討してまいりたい。

二について

社会保障・税番号制度については、平成二十七年一月から番号の利用が可能となるよう準備を進めており、導入後、可能な限り早期に制度が定着するよう、努めてまいりたい。