社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問主意書

平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案（以下「素案」という。）における消費税率の引上げに関して、以下質問する。

一　新しい年金制度の財源について

１　素案では、二〇一五年十月に十パーセントへの引上げを行う消費税の税収について、全額社会保障に充てるとされている。他方、この素案には、新しい年金制度の財源が明示されていない。民主党が先の衆議院総選挙において掲げた公約では、消費税を財源とする最低保障年金を創設するとしているが、必要な財源の全額を消費税収で賄うのか、民主党政権の見解を示されたい。

２　野田総理は、最低保障年金が導入されたとしても、二〇一五年の段階で今回の一体改革の消費税率に影響するほどの追加財源は必要ない旨の見解を示している。では、それ以降の追加財源について、どの時点でどの程度の規模が必要になると想定しているのか示されたい。また、追加財源は消費税率の引上げで措置するのか。

二　二〇一五年度以降の更なる消費税率の引上げについて

１　政府の財政運営戦略では、国・地方の基礎的財政収支について、遅くとも二〇二〇年度までに黒字化することを目標としている。しかし、本年一月に内閣府が公表した「経済財政の中長期試算」では、二〇二〇年度時点で黒字化のために必要な財源は、「慎重シナリオ」で十七兆円弱に達するとされ、消費税収で換算すると更に約七パーセント分の引上げが必要となることが明らかとなった。政府は、二〇一五年十月以降、消費税率が十パーセントのままで、この目標を達成することができると考えているか。

２　今後の改革の検討について、素案では、「今後五年を目途に、そのための所要の法制上の措置を講じることを今回の改革法案の附則に明記する。」としているが、今後の改革の工程について、同法案で明記するのか。

右質問する。

一について

「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）においては、「所得比例年金」と「最低保障年金」の組合せからなる一つの公的年金制度に全ての人が加入する新しい年金制度について、「所得比例年金」は「社会保険方式」、「最低保障年金」は「税財源」によることとしており、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成二十五年の国会に法案を提出する」こととしている。

政府としては、新しい年金制度に必要な財源の在り方について、今後、検討してまいりたい。

二の１について

御指摘の平成三十二年度の基礎的財政収支については、消費税率の十パーセントへの引上げを含む素案等を踏まえた「経済財政の中長期試算」（平成二十四年一月二十四日内閣府公表）の「慎重シナリオ」において、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベースで、国・地方においては対ＧＤＰ比三・〇パーセント程度の赤字、国においては対ＧＤＰ比三・一パーセント程度の赤字と試算しており、「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）における同年度の財政健全化目標の達成に向けて、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）、「日本再生の基本戦略」（平成二十三年十二月二十四日閣議決定）等を着実に実施していくとともに、財政健全化に向けた更なる取組を行っていくことが必要であると考えている。

二の２について

御指摘の「今回の改革法案の附則」に規定する内容については、素案を踏まえつつ、今後、検討してまいりたい。