軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書

平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。

これに基づき、以下質問する。

一　同資料によれば、社会保障の充実には本来、三・二兆円を充てることができたところ、軽減税率制度導入により二・八兆円になってしまうということでよろしいかお伺いする。

二　政府として、総合合算制度は消費税増収分における社会保障充実財源二・八兆円の枠内で検討をしていたということでよろしいかお伺いする。

三　同資料において、軽減税率制度導入時の「消費税増収分における社会保障充実財源」は二・四兆円との記載がある。また、これまでの答弁書では、軽減税率制度導入により一兆四百億円程度の消費税収の減少が見込まれていることが確認できている。以上の二点を踏まえると、同資料中、「消費税増収分全体」の金額は十四兆円から十三兆円に変化し、このうち、「社会保障の充実」は二・八兆円から二・四兆円に変化することとなるが、「後代への負担つけ回しの軽減」、「消費税率引上げに伴う社会保障四経費の増」、「基礎年金国庫負担割合二分の一」の数値はどのように変化するのかお示し願いたい。

四　政府は「社会保障充実財源について二・八兆円を維持する」としているが、その財源は、「消費税増収分における社会保障充実財源」二・四兆円に、「社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化分」〇・四兆円を加えるという趣旨でよろしいかお伺いする。

五　社会保障目的税化した消費税の税収が、軽減税率制度導入により一兆四百億円程度減少する。今後検討するとされている安定的な恒久財源の確保について、現時点で具体的な措置内容をお示しいただく必要はないが、社会保障目的税化した消費税の減収の代わりの財源については「社会保障目的税化」するなど使途の明確化を図るべきと考える。この点について政府の考えをお伺いする。

右質問する。

一、二及び四について

社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたところ、この重点化・効率化の現時点での見通しは〇・四兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」、「医療・介護」、「年金」の分野ごとにメニューを示した二・八兆円程度の社会保障の充実の実施に加え、仮に、消費税率引上げに伴う低所得者対策として、総合合算制度を実施する場合には、これに充てることが想定されていたところである。

消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、総合合算制度は、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととなったが、現時点において重点化・効率化により〇・四兆円程度の財源を確保できる見通しであることから、総合合算制度相当額〇・四兆円程度を軽減税率制度導入の財源一・〇兆円程度の一部に充てたとしても、残りの〇・六兆円程度について、安定的な恒久財源を確保することにより、消費税率一パーセント分税収に相当する社会保障の充実二・八兆円程度を確保できる見通しである。

三及び五について

先の答弁書（平成二十八年二月十六日内閣参質一九〇第三八号）一についてでお答えしたとおり、消費税の軽減税率制度の財源について、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること等としており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。

いずれにせよ、先の答弁書（平成二十八年二月五日内閣参質一九〇第三一号）一についてでお答えしたとおり、軽減税率制度の導入について安定的な恒久財源を確保することにより、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げに要する財源として三・二兆円程度、社会保障の充実に要する財源として二・八兆円程度及び消費税率引上げに伴う社会保障四経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用）の増加に要する財源として〇・八兆円程度を確保するとともに、後代への負担の付け回しを七・三兆円程度軽減することができるものと考えている。