軽減税率導入に伴う総合合算制度の取りやめ等に関する質問主意書

一　約三年前に安倍内閣が発足してから、厚生労働大臣は、総合合算制度を導入する趣旨の国会答弁を繰り返している。安倍内閣で厚生労働大臣が総合合算制度に触れた国会答弁をすべてお示し願いたい。

総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反していると考えるが、いかがか。

二　総合合算制度の導入見送りについて、三党協議との関係において、三党の了解が必要であると考えるが、いかがか。

三　社会保障の医療・介護分野の充実策に含まれていた総合合算制度を見送ることで、浮いた財源〇・四兆円を軽減税率の財源に使うとしている。であれば社会保障の充実は、従来政府が約束していた二・八兆円から〇・四兆円が差し引かれ、二・四兆円程度となってしまうのか否か、お示し願いたい。

四　これに関連して、平成二十八年一月六日の衆議院本会議で、民主党の岡田代表の質問に安倍総理は、「今後、軽減税率制度の導入に当たっては、政府税制改正大綱を踏まえて検討を行い、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えである」と答弁している。

「社会保障の充実に二・八兆円程度」が変わらないのであれば、総合合算制度の財源〇・四兆円は、別の社会保障の充実策の財源として使われることになると理解してよろしいか。であれば、その別の充実策とはどのような政策か、お答え願いたい。

五　仮に別の充実策に〇・四兆円が充当されるとすれば、軽減税率の財源となり得ないと考えるが、いかがか。

六　また、確認するが、「社会保障の充実に二・八兆円程度」の内訳は、「子ども・子育て」に〇・七兆円程度、「医療・介護」に一・五兆円程度、「年金」に〇・六兆円程度、ということでよろしいか。

また、それぞれの内訳について具体的費目ごとに詳細にお示し願いたい。

以上、内閣の見解を問う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、第二次安倍内閣発足以降、平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第五分科会、同年十一月一日の衆議院本会議、同月六日の衆議院厚生労働委員会及び同月八日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁において総合合算制度に言及しているが、いずれも総合合算制度の導入を検討する趣旨の答弁であり、総合合算制度を導入することを前提とした答弁ではない。したがって、「総合合算制度見送りはこれら一連の国会答弁に反している」との御指摘は当たらないと考えている。

二について

お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

三から五までについて

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第二章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により確保することができる財源の現時点の見込みは、〇・四兆円程度である。したがって、総合合算制度相当額〇・四兆円程度を軽減税率制度の導入の財源に充てたとしても、軽減税率制度の導入に必要な一・〇兆円程度の財源のうち残りの〇・六兆円程度について、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障の充実として二・八兆円程度を確保することができるものと考えている。

六の前段について

御指摘のとおりである。

六の後段について

お尋ねの「子ども・子育て」、「医療・介護」及び「年金」のそれぞれの内訳については、今後の予算編成過程で検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。