社会保障・税一体改革素案における食料品等に対する軽減税率の導入に関する質問主意書

食料品等の軽減税率の導入について、平成二十二年度税制改正大綱では「逆進性対策として、軽減税率も考えられますが、非常に複雑な制度を生むこととなる可能性があることなどから、『給付付き税額控除』の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討していきます。」としていた。

また、平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案では「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとする。」としている。

今後の更なる消費税率の引上げに当たっては、食料品等に対する軽減税率の導入も検討課題に含まれるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

「社会保障・税一体改革素案」（平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。）においては、「食料品等に対し軽減税率を適用した場合、高額所得者ほど負担軽減額が大きくなること、課税ベースが大きく侵食されること、事業者の負担が増すこと等を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとする」とされている。

今回の改革後における消費税を含む税制の在り方については、何を検討課題とすべきかを含め、少子高齢化の状況、財政及び経済の状況、素案において示された考え方等を踏まえつつ、検討すべきものと考えている。