食料品に係る消費税率をゼロ％とする提案に関する質問主意書

上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められている。食料品消費税ゼロ％は、低所得層への再分配効果が高く、消費喚起による景気の底上げにもつながる。税収減少の懸念はあり得るが、景気回復・消費拡大による税収増加も期待できるため、早急に導入を進めるべきと考える。

以下、本提案に対する利害得失について、質問する。

一　消費減税に期待し得る効果について

消費税は逆進性を持つため、低所得層ほど負担が重くなる特徴がある。食料品は生活必需品であり、その消費税負担を軽減することは、低所得層の購買力を向上させる効果がある。これにより、可処分所得が増加し、消費全体の拡大が期待できる。

１　食料品消費税ゼロ％が持つ可処分所得の増加効果や消費全体への波及効果について、政府はどのように評価しているか示されたい。

２　二〇一九年の消費税率十％引上げ時には、同年十月から十二月までの実質ＧＤＰ成長率が前期比年率マイナス六・三％と大幅に落ち込み、個人消費が冷え込んだ。これを踏まえ、消費税率の引上げには実質ＧＤＰ成長率や個人消費を引き下げる効果があるとする場合、消費税ゼロ％導入を含む消費税率の引下げには、これらを引き上げる逆の効果があると考えるが、この見解について政府の認識を示されたい。

３　食料品消費税ゼロ％は、他の物価高対策と比較しても物価抑制の確実性が高く、価格低下の有効性という観点からも、大きな効果を期待し得ると考える。この物価抑制の確実性及び効果の大きさという観点から、食料品消費税ゼロ％を上回る施策があると考える場合、その施策を具体的に示されたい。

二　生産者・供給者への効果について

１　食料品消費税ゼロ％については、需要の安定化（家計の購買力維持により、食料品需要の安定化が見込める）、価格転嫁の適正化（税率をゼロ％とすることにより、消費者への価格転嫁が透明化され、価格競争力が向上する）、販売数量の増加（実質的な価格低下により、販売数量の増加が期待でき、生産者全体の売上げが安定化する）につながると考える。

政府は、食料品消費税ゼロ％による生産者・供給者への効果について、どのように評価するか示されたい。

２　食料自給率を向上させるためには、原材料のコスト高が進行する中で、生産者が価格転嫁を適正に行い、生産を継続できる適正な利益を確保する必要がある。同時に、消費者が食料品の価格高騰に苦しまないようにするためには、ある程度リーズナブルな価格水準を維持する必要がある。この一見矛盾する双方の要請を両立するため、食料品消費税ゼロ％の導入が必要と考える。双方の要請を両立する解決策について、政府はどのように考えているか示されたい。

三　給付金との比較について

食料品消費税ゼロ％に関しては、「消費減税よりも低所得層に絞った給付金の方が効果的」との反論がある。給付金は実施までに時間と行政コストを要するが、食料品消費税ゼロ％は全ての消費者に自動的に適用されるため、迅速かつ低コストで実施できると考える。また、給付対象から漏れる者を生まないという公平性の観点からも優れていると考える。食料品消費税ゼロ％と給付金の政策効果の比較評価について、政府の認識を示されたい。

四　経済政策としての意義について

食料品消費税ゼロ％は、福祉政策としての意味合いに止まらず、可処分所得の増加を通じて消費喚起と需要拡大を促し、物価高が経済を萎縮させている現状を根本から変革する画期的な経済政策でもある。食料品消費税ゼロ％を経済成長戦略の一環として位置付けることを政府は検討すべきと考えるが、見解を示されたい。

右質問する。

一の１及び四について

お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得の増減に影響を及ぼすわけではないため、御指摘の「食料品消費税ゼロ％」により、当該効果が生じるとは考えていない。

また、お尋ねの「消費全体への波及効果」について、「食料品消費税ゼロ％」とした場合の物価動向については、食料品を含む物品に係るコストや需要の変化といった様々な要素によって影響を受けるため、確たることをお答えすることは困難である。

これらのことから、「食料品消費税ゼロ％」を「可処分所得の増加」等を根拠として「経済成長戦略の一環」として位置付けることは考えていない。

一の２について

令和元年の消費税率の引上げ時におけるＧＤＰへの影響については、令和六年十二月十八日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「二千十九年の十月の引上げにおいては、十二月期のＧＤＰの落ち込みが見られたものの、その要因としては税率引上げのほかに台風や暖冬の影響も挙げられたということで、消費税だけを切り出して景気への影響を論じることは必ずしも適当ではない」と述べているところであり、消費税率の引下げによって生じる効果について確たることをお答えすることは困難である。

一の３について

お尋ねの「物価抑制の確実性」及び「価格低下の有効性」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二の１について

食料品の消費税率が引き下げられたとしても、事業者において、原材料費の高騰等により、経営上の判断から小売価格を据え置く場合も考えられることから、お尋ねの「食料品消費税ゼロ％による生産者・供給者への効果」について確たることをお答えすることは困難である。

二の２について

御指摘の「双方の要請を両立する解決策」については、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十九号）による改正後の食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）において、御指摘の「原材料のコスト高が進行する中」にあっても、生産者が食品等を持続的に供給できるよう、令和七年五月三十日の参議院本会議において、小泉農林水産大臣（当時）が述べたとおり、「生産から販売に至るコスト指標」の作成や公表を通じて、「どれだけのコストが掛かっているのかを明確に」すること等により、「生産者」と「消費者」の双方の理解を得ながら、合理的な費用を考慮した価格形成を促すこととしている。

また、御指摘の「消費者が食料品の価格高騰に苦しまないようにするため」、現在、飲食料品の生産・加工・流通の各段階におけるコストの削減等を推進しているほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援も行っているところである。加えて、今後は、同年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、物価高騰に係る対策も含め、経済対策を取りまとめることとしている。

三について

お尋ねについては、令和七年六月十三日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税については、これまでも説明あるいは国会で答弁させていただいていますけれども、幅広い国民の負担軽減が可能との主張もありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者支援という意味では効率性が乏しいということ、また全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討など、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることといったことをこれまでも申し上げてまいりました。また、現金給付については、どのような政策目的で何を支援されるのか、それによって制度設計が異なりますので、一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても政策目的との関係、それを実現するために必要な期間やコストなどの関係をよく整理する必要があることなどに留意をしていく必要がある」と述べているとおりである。