参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策に関する質問主意書

物価高が続く中、国民生活は苦しさを増していることから、家計を直接的に支援する施策が強く求められている。

最近の世論調査においても、例えば産経新聞だと、消費税に関し、「今の税率を維持すべきだ」は二十三・〇％にとどまり、七割以上が減税や廃止を求める一方、現金給付に関しては「給付を実施しない方がよい」が五十六・〇％であった。また、毎日新聞だと、物価高対策として重視する政策として、「現金給付」十六％、「消費減税」四十九％というように、「給付金の実施」よりも「消費税の減税」等を望む声が多数を占めている。直近で執行された第二十七回参議院議員通常選挙の結果、「消費税の減税」等を訴えた野党が参議院でも過半数を占めることとなった。こうした民意を受け、石破内閣が今後どのような経済政策を実施するのか、以下質問する。

一　食料品に対する消費税率ゼロ％の導入を含め、消費税の減税を実施する考えはあるか。仮に現時点で予定がないのであれば、その理由を明らかにされたい。

二　自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」の具体的な実施時期、対象範囲、支給額および財源について、現時点での政府の方針を示されたい。

三　自民党の森山幹事長が参議院選挙期間中に実施を明言し、七月三十日、与野党で合意に至ったガソリン税の暫定税率の廃止について、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」という約束は、政府としていつまでに実施する方針か。具体的な工程と時期を明示されたい。

右質問する。

一について

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ねの「食料品に対する消費税率ゼロ％」の導入も含め、消費税率を引き下げることは考えていない。

二について

お尋ねの「自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」」に係る政府の対応については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている、そうした旨、述べられているものと承知をしております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、検討を進めていくものと考えております。」と述べたとおりである。

三について

お尋ねの「与野党で合意に至ったガソリン税の暫定税率の廃止について、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」という約束」については、政党間でなされたものであり、その「具体的な工程」や「時期」等は、今後、政党間で協議が進められるものと承知している。政府としては、政党間での議論の結果を踏まえた上で、適切に対応していく。