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物価高騰下における国民生活の困窮と消費税減税の必要性に関する質問主意書

衆議院 第217回 第285号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月13日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 822字/答弁 620字

質問本文

昨今、エネルギー価格の高騰、円安、世界的な原材料費の高騰、さらには不安定な世界情勢などを背景に、我が国においても物価の上昇が続いている。特に生活必需品である食料品をはじめとした日常的な支出において、国民の実感として大きな負担増が生じている。

このような中、消費税の減税を求める国民の声は日増しに高まっており、各種世論調査においても減税を支持する意見が多数を占めている。また、国会においても野党各党に加えて与党内からも消費税の一時的な減税、あるいは食料品等の税率引下げを強く求める声が出ていると承知している。

それにもかかわらず、現政権からは明確な対応策が示されないため、国民の不安と不満は解消されていないと考える。こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一 現下の物価高騰が、国民生活に与えている影響について、政府としてどのように把握しているのか、具体的な分析結果を踏まえ、見解を示されたい。

二 消費税の減税を求める国民の声に対し、政府としてどのように受け止めているのか。また、消費税の減税を選択肢とする考えがあるのか、それぞれ明確に示されたい。

三 消費税の減税について、恒久的な措置ではなく、物価高対策としての時限的措置を講じる考えはあるか。あるとすれば、その実施時期と規模、対象品目などの検討状況をそれぞれ可能な限り示されたい。

四 特に食料品に関しては、生活必需品でありながら価格上昇が顕著である。二〇二四年の日本のエンゲル係数は二十八・三%となり四十三年ぶりの高水準となっており、G7の中でも首位である。世界的にみても、食料品の付加価値税率が〇%あるいは軽減税率である国は、欧州諸国をはじめとして多く存在すると承知している。

こうした状況を鑑み、食料品の消費税率を〇%とする「ゼロ税率」を、時限的もしくは恒久的に導入すべきと考えるが如何か。また、今後、導入を検討する考えがあるのか否かについて、それぞれ明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合が高い傾向にあり、食料品などの価格上昇の影響を受けやすいと考えられる。このため、食料品などの価格上昇が続いていることによって、国民は低所得者世帯を中心に大変厳しい状況に置かれていると認識している。

二から四までについて

二の前段のお尋ねについては、令和七年四月十五日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣が「昨今の身近な物の価格が上昇する中、国民の皆さんから、消費税を含め、負担軽減を求める声が上がっているということは、私どもよく承知をしているところでございます。その上で、各種政策課題への対応に際し、人口動態等の経済社会の動向も踏まえ、政策目的に合わせて必要な政策を積み上げていくということは不断に求められているものと認識をしております。」と述べているとおりである。

二の後段から四までのお尋ねについては、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、時限的であるか否かにかかわらず、また、食料品に対する税率を含め、消費税率を引き下げることは考えていない。

衆議院の原文

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