食料品にかかる消費税減税等の物価高対策に関する質問主意書

ロシアによるウクライナ侵攻以来、原油や穀物などの輸入原材料の価格、特に、エネルギーや食料品の価格が高騰しており、企業はコストを価格に転嫁せざるを得ない状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の消費者物価指数は昨年以来二％台を超え続けるなど、電気・ガス代の高騰に加え、食料品の上昇率が高水準で推移しており、外食代や衣類とも含め国民の暮らしに直結する品目での物価高騰が続いている。

このような物価高の家計部門への影響について、低所得者層ほど負担が増加すること、必需品以外の消費が抑制されてしまうこと等が今後も懸念され、国民の命と健康に直結する食料品の価格高騰が国民生活に大打撃を与えている状況を打破すべく早急な対策が必要なため、以下、政府の見解を問う。

一　物価高騰、特に食料品の値上げが家計を直撃する中、食料品を非課税とすべきだと考えるが、その影響をどう考えるか見解を問う。

二　食料品非課税の恒久的措置が望まれると考えるが、三年〜五年の時限措置の是非や財政への影響をどう考えるか見解を問う。

三　消費者物価指数に非算定の生鮮食品の価格が大幅上昇している現状を鑑み、生鮮食品も加えた、より生活実感に近い判断指標を導入すべきと考えるが、見解を問う。

四　食料品を非課税対象とした場合、一時的な減収が予想される反面、消費喚起による経済活性化や景気上昇の側面も期待できると考えるが、消費喚起効果について見解を問う。

五　この不安定な世界情勢の中、食料品について低い軽減税率やゼロ税率を導入している国も複数ある。それら海外諸国における効果について、政府の認識を問う。

六　食料品にかかる消費減税、非課税、ゼロ税率導入へ政策転換した場合の課題と効果を政府はどう認識しているか、見解を問う。

右質問する。

一、二、四及び六について

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、食料品を非課税とすること及び消費税率を引き下げることは考えていない。このため、お尋ねの「食料品非課税の恒久的措置」、「三年〜五年の時限措置」及び「食料品にかかる消費減税、非課税、ゼロ税率導入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食料品に関して、消費税率を引き下げること及び非課税とすることを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「生鮮食品も加えた、より生活実感に近い判断指標」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数では、生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」指数に加え、生鮮食品を含む「総合」指数も作成し、公表している。

五について

お尋ねの「この不安定な世界情勢の中、食料品について低い軽減税率やゼロ税率を導入している国」及び「効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが御指摘の「ロシアによるウクライナ侵攻」が開始された令和四年二月以降、食料品に関して、お尋ねの「軽減税率やゼロ税率」を新たに採用した国における、四で御指摘の「消費喚起効果」を問うものであれば、それらの国における消費は、内外経済状況等様々な要因の影響を受けていると考えられ、一概に申し上げることはできない。