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食料品の物価高対策に関する質問主意書

衆議院 第214回 第56号答弁書なし(答弁に至らず)

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年10月4日
内閣転送 2024年10月9日
答弁書受領日
—
答弁に至らず
答弁の項目数
0
質問 978字/答弁 0字

質問本文

二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされている。

天候不順による不作など複合的な要因が相まって、日本国内では食料品の価格が高騰している。農林水産省の食料品価格動向調査によれば、二〇二四年九月の価格上昇率(平年比)はトマトが三十九%、馬鈴薯が二十七%、玉ねぎが二十四%、牛乳が十六%、小麦が十六%と軒並み高くなっている。

さらに、JA(農業協同組合)全農県本部や経済連がJAに提示する二〇二四年産米の概算金も、前年産からの上げ幅は二〜四割となっている。

食料品の価格高騰が国民生活を直撃し、早急に対策が必要なため、以下、政府の見解を問う。

一 世界各国で食料品の価格高騰が「食料インフレ」と報道されている。しかし、二〇二四年十月四日の所信表明演説において、石破総理大臣は「デフレ脱却を最優先に実現する」と述べている。政府は日本経済の現状を、デフレだと認識しているのか。

二 政府は物価の基調をコアCPI(生鮮食品を除く総合)で判断することが多い。しかし、生鮮食品の価格はここ十年で大幅に上昇しており、コアCPIとの乖離が看過できないものになっている。生鮮食品を含んだ、消費者の実感に近い物価を、政策判断の材料にすべきと考えるが、見解はどうか。

三 二〇二四年十月一日、坂本哲志農林水産大臣は記者会見で、「備蓄米を放出しない決断に誤りは無かった」と述べた。しかし、未だに続く米の価格高騰を考えれば、需要と供給のギャップの範囲内でコントロールして、備蓄米を放出すべきであったと考える。数ケ月前に米の需要と供給を予測して、備蓄米の放出をコントロールできないのか、政府の見解を問う。

四 食料品が特に高騰している近年の状況を打開するために、消費税の軽減税率を〇%にすべきと考える。この場合、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。

五 石破総理大臣は、物価高対策として低所得世帯向けの給付を行うこと検討していると報道されたが、食料品の高騰による影響は中所得世帯も直撃している。中所得世帯に対する物価高対策をどのように考えているのか、政府の見解を問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

答弁書はまだ公開されていません(答弁に至らず)。

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