物価高騰を「しょうがない」とした内閣総理大臣の発言に関する質問主意書

国際的な原油価格高騰による国内でのガソリン、灯油販売価格の高騰、また同時に国際的な小麦価格高騰を受けたパンやうどん、ラーメン等の麺類等、国民生活に極めて密接に関わる諸物価が近年急激な上昇を見せている。右を踏まえ、以下質問する。

一　二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、我が国の消費者物価指数はどの様に変化しているか説明されたい。

二　最近の物価上昇は、若者や高齢者等の低所得者層はもちろん、一般家庭にとっても特に大きな負担になっていると考えるが、政府として、かかる状況に対してどの様な対策をとっているのか説明されたい。

三　本年四月十二日、東京都内において福田康夫内閣総理大臣主催の「桜を見る会」が開催された。その会において福田総理は記者の質問に対して「まあ物価が上がるとかね、しょうがないことはしょうがない。耐えて、工夫して、切り抜けていく。それが大事なんですよ」との発言（以下、「総理発言」という。）をしたと承知するが、確認を求める。

四　「総理発言」の真意を説明されたい。「総理発言」は、最近の物価高騰に対して、政府としては特段とるべき対応策はなく、国民はただそれに耐え、物価上昇が落ち着くのを待つしかないとの考えを披瀝したものか。

五　「総理発言」は適切か。物価高騰だけでなく、後期高齢者医療制度が本年四月から開始し、また国民年金保険料も毎年上昇し、国民が様々な負担増を強いられている今、「総理発言」は国民感情を全く理解せず、逆なでするものであると考えるが、福田総理の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十年三月の消費者物価指数の総合指数は、平成十七年を一〇〇として一〇一・〇であり、平成十九年三月の九九・八に比べ、一・二パーセントの上昇となっている。

二について

原油価格や穀物等の原料価格の高騰など生活関連物資等の価格動向に影響を与える事態が続いていることから、平成十九年十二月に、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の強化について（基本方針）」及び「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について」を取りまとめ、着実に実施している。さらに、同年十二月に、関係府省で構成される物価担当官会議を開催し、生活関連物資等の価格及び供給に与える影響を最小限にし、国民生活の安定を確保する観点から、当面の物価対策として、「便乗値上げを防止する観点からも、価格動向の調査、監視を行う」、「需給や価格について、国民への迅速かつ的確な情報提供に努める」旨の申合せを行っており、これに沿って、関係府省が連携して施策を実施している。

また、人口が減少する中で持続的な経済成長を確保し、「希望と安心」の国の実現を目指すべく革新的技術創造戦略、グローバル戦略、全員参加の経済戦略の三つの柱からなる「経済成長戦略」の具体化を進めているところであるが、世界的な経済構造の変動等を要因とする原油・素材価格の高騰等の現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、「必要なことについては、迅速に手を打っていく」こととし、平成二十年四月四日に、経済対策閣僚会議において、中小企業の体質強化、各産業の体質強化、雇用の改善、地域活性化、安全・安心の確保及び低炭素社会への転換を柱とする「成長力強化への早期実施策」を取りまとめた。

三から五までについて

福田内閣総理大臣は、平成二十年四月十二日、内閣総理大臣主催の「桜を見る会」における挨拶の中で、御指摘の旨の発言を行っているが、これは、原油価格や穀物など一次産品の価格が世界的に上昇している状況は、資源不足、人口増加、途上国の発展などから生じる構造的な問題を反映しているというのが一致した見方であることを踏まえ、そういう状況においては、我が国が構造改革を進め、二についてで述べたような種々の対応策を政府として講じつつ「工夫して切り抜けていく」ということが重要であって、そのための取組を引き続き行っていくということを示したものである。