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適切な価格転嫁に関する質問主意書

参議院 第216回 第58号趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年12月24日
内閣転送 2024年12月24日
答弁書受領日
2025年1月10日
提出から17日
答弁の項目数
0
質問 412字/答弁 669字

質問本文

国際的な原材料価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八%上昇する結果となっている。

原材料やエネルギーの価格上昇は、商品の価格に適切に転嫁されなければならない。しかし、企業は、顧客離れが生じる可能性や一度価格を上げることによって値下げが難しくなることなどを危惧し、値上げに踏み切れず、従業員や下請の給与等に負担を押し付け、不公平な結果をもたらしている。

価格転嫁について、石破総理は令和六年十一月二十九日の所信表明演説において、「円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。」と述べた。適切な価格転嫁を実現するために、企業や消費者にインセンティブを与えるような施策を行うべきと考えるが、政府の今後の具体的対応を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Gメンを通じた取引実態の調査、価格交渉促進月間(毎年三月・九月)における交渉・転嫁の要請等を行ってきた。二千二十三年十一月には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、周知徹底を進めてきている。その結果、価格交渉が行われたケースが増加するなど、一定の成果は上がっているものの、物価高が継続する中、中小企業の賃上げを後押しするため、これらの取組を一層強化する。」、「発注側の大企業と受注側の中小企業は共存共栄の関係にあることを踏まえ、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。」、「取引適正化に係る公正取引委員会の取組について、メッセージ性のあるショート動画を作成し、SNSの広告媒体における配信等を通じて周知する。」、「新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法について、コスト上昇局面における価格据置きへの対応の在り方、荷主・物流事業者間の取引への対応の在り方、事業所管省庁と連携した執行を強化するための事業所管省庁の指導権限の追加等に関し、改正を検討し、早期に国会に提出することを目指す。」等としているとおりである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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