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食料品の物価高対策に関する質問主意書

衆議院 第215回 第32号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×4検討してまいりたい ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年11月11日
内閣転送 2024年11月14日
答弁書受領日
2024年11月22日
提出から11日
答弁の項目数
5
質問 1,422字/答弁 1,453字

質問本文

二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされている。

天候不順による不作など複合的な要因が相まって、日本国内では食料品の価格が高騰している。農林水産省の食料品価格動向調査によれば、二〇二四年十月の価格上昇率(平年比)はレタスが四十九%、キャベツが三十六%、トマトが三十三%、玉ねぎが十七%、小麦が十七%、牛乳が十六%増と軒並み高くなっている。

さらに、JA(農業協同組合)全農県本部や経済連がJAに提示する二〇二四年産米の概算金は、前年産からの上げ幅が二〜四割となり、二〇二四年九月の新米の取引価格は前年同月比四十八%高と過去最高になった。その結果、家計の消費支出に占める食費の割合が上昇し、二〇二四年一〜八月のエンゲル係数(二人以上世帯)は二十八・〇%と、四十二年ぶりの高水準となっている。

食料品の価格高騰が国民生活を直撃し、早急に対策が必要なため、以下、政府の見解を問う。

一 世界各国で食料品の価格高騰が「食料インフレ」と報道されている。しかし、二〇二四年十月四日の所信表明演説において、石破総理大臣は「デフレ脱却を最優先に実現する」と述べている。政府は日本経済の現状を、「デフレ脱却はしていない」と認識しているのか。

二 政府はデフレ脱却の四指標として、�@消費者物価指数、�AGDPデフレーター、�B単位労働コスト、�C需給ギャップを挙げている。このうち�@と�Aは十分に上がり、�Bも賃上げによって大幅なマイナスに戻る可能性は低くなっている。一方で�Cについては、物価高騰により需要が減少すれば、いつまで経っても需給ギャップは解消されない。物価上昇=デフレ脱却ではなく、政府の四指標をもとにデフレ脱却を定義するのであれば、食料品をはじめとする物価高騰対策が必要になると考えるが、政府の見解を問う。

三 政府は物価の基調をコアCPI(生鮮食品を除く総合)で判断することが多い。しかし、生鮮食品の価格はここ十年で大幅に上昇しており、コアCPIとの乖離が看過できないものになっている。生鮮食品を含んだ、消費者の実感に近い物価を、政策判断の材料にすべきと考えるが、見解はどうか。

四 二〇二四年十月一日、坂本哲志農林水産大臣(当時)は記者会見で、「備蓄米を放出しない決断に誤りは無かった」と述べた。しかし、未だに続く米の価格高騰を考えれば、需要と供給のギャップの範囲内でコントロールして、備蓄米を放出すべきであったと考える。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第三条で定義された「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態」に限定せず、数ケ月前に米の需要と供給を予測して、備蓄米を機動的に放出できないのか、政府の見解を問う。

五 食料品が特に高騰している近年の状況を打開するために、消費税の軽減税率を〇%にすべきと考える。この場合、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。

六 政府は十一月にもまとめる総合経済対策で、物価高の負担が大きい低所得者を対象とした給付金支給を盛り込むと報道されたが、食料品の高騰による影響は中所得世帯も直撃している。中所得世帯に対する物価高対策をどのように考えているのか、政府の見解を問う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。現在、我が国の経済は、物価が持続的に下落する状況にはなく、デフレではない状況となっているが、再びデフレに戻る見込みがないと判断できる状況には至っておらず、したがって、デフレ脱却の判断には至っていない。

デフレ脱却の判断に当たっては、足元の物価の状況に加えて、再びデフレに戻る見込みがないことを確認する必要があると考えており、物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断することとしている。政府として、引き続き、様々な指標の動きを丁寧に確認しながら、適切に判断してまいりたい。

政府としては、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示(総合経済対策の策定について)に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。「物価高の克服」については、当該対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているところである。

三について

お尋ねの「生鮮食品を含んだ、消費者の実感に近い物価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」指数だけでなく、生鮮食品を含む「総合」指数のほか、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数を含め、総合的に物価動向の把握を行っている。

四について

御指摘の「数ケ月前に米の需要と供給を予測して、備蓄米を機動的に放出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)第三条第二項に規定する「米穀の備蓄」については、同項において「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有すること」とされており、御指摘の「備蓄米」の「放出」については、同法第四条第一項の規定に基づく「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和六年十月農林水産省策定)に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に「食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて」その決定を行うこととしている。引き続き、農林水産省において、同法の規定及び同基本指針に基づき、米穀の備蓄の運営を図ってまいりたい。

五について

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。このため、お尋ねの「デメリット」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

六について

御指摘の「中所得世帯」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「物価高対策」については、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示(総合経済対策の策定について)に基づき、現在、その具体的な内容を検討しているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×4検討してまいりたい ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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