物価高対策としての現金給付に対する政府見解に関する質問主意書

依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。

こうした中、与党内部では次期参議院議員通常選挙に向けて、全国民への一律現金給付などを公約に盛り込むとの報道もあるが、令和七年六月十一日の党首討論の場において、このことを問われた石破総理は「政府の中でそれを検討したことはない」旨答弁した。

以上を踏まえ、政府に対して質問する。

一　与党が公約として検討しているという全国民への一律現金給付について、政府としては一切検討していないという立場でよいか、事実関係を明らかにされた上で、現金給付を含めた直接的な支援策を講じない場合、物価高が長期化した際の国民生活への影響をどのように緩和する考えか。

二　同年二月三日の衆議院予算委員会において、石破総理は「税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の財政状況というものを、不測の事態にも備えまして、更に安定をさせていくことも必要なのではないかと我々として考えておるところでございます。できるものであればお返ししたいけれども、今の状況は、なかなかそれを許すような状況にはないということでございます。」と答弁している。しかし、同年六月十三日の記者会見で、石破総理は税収動向を見極めて、国民一人当たり二万円の現金給付を行うと表明した。わずか四カ月の間に石破総理の発言が真逆になっていることについて、政府は、どのように考えているのか示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「与党が公約として検討しているという全国民への一律現金給付」に係る政府の対応については、令和七年六月二十日の記者会見において、赤澤国務大臣が「給付金については・・・昨日ですね、党首会談でも、総理がお話しになりですね、発表された自民党の公約において・・・物価高対策として、子供や住民税非課税世帯の大人には一人四万円、その他の国民一人二万円と、マイナンバーカードの活用で手続きの簡素化、迅速化に努める旨、盛り込まれたというふうに承知をしております。この給付金については、先週、石破総理が自民党総裁として政調会長に対し検討するよう指示されたもので、その後、記者会見で高額所得者の方々に手厚く支援するのではなく、本当に困っている方々に重点を置くことが可能であること、早期の実施が可能であることといった、今物価高に苦しんでる方々への対応としての効果にも言及されたというふうに承知をしております。政府としてはですね、この与党の検討を踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。」と述べているとおりであり、今後とも適切に対応していく。

お尋ねの「物価高が長期化した際の国民生活への影響をどのように緩和する考えか」については、「直接的な支援策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）に基づき、「「賃上げこそが成長戦略の要」である」との認識の下、「日本経済全体で一パーセント程度の実質賃金上昇を定着させ」ることとしており、その上で、「足元の物価高については、その動向が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加え、物価や国民生活の状況に応じて、政府備蓄米の売渡し、燃料油価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援を追加しており、あらゆる政策を総動員して、国民生活・事業活動を守り抜く」こととしているところであり、今後とも適切に対応していく。

二について

御指摘の令和七年二月三日の衆議院予算委員会における石破内閣総理大臣の発言の趣旨等については、同月十四日の衆議院本会議において、同内閣総理大臣が、「先日の答弁では、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加していますのは事実でございますが、一方におきまして、現下の厳しい財政事情等を踏まえた議論が必要であるということを申し述べたところでございます。具体的には、令和七年度の国の歳出は、給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保した結果、百十五・五兆円と過去最高となっております。その結果、過去最高と見込まれます税収を歳出に充てましてもなお、赤字公債を含め、二十八・六兆円の新規国債を発行いたしておりまして、令和七年度末の国の債務残高が約千百二十九兆円、ＧＤＰ比で百七十九パーセントに上る見込みでございます。国民の皆様方にお返しできるような状況にあるかどうかにつきましては、厳しい財政事情だけではなく歳出による給付等も考慮する必要があることから、具体的にお答えすることは困難でございますが、税収が増加していることのみをもって税金を取り過ぎているとの御指摘は、必ずしも適切ではないものと考えております。」と述べたとおりである。

その上で、御指摘の同年六月十三日の記者会見における同内閣総理大臣の発言については、当該記者会見において、同内閣総理大臣が自由民主党総裁として、「政調会長に、決してばら撒きではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を来るべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をいたしたところでございます。その際、財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせることは決してないように、税収動向などを見極めながら、適切に財源を確保して赤字国債には依存しないということ・・・もあわせて指示をいたしたところでございます。」と述べていると承知しており、御指摘の同年二月三日の衆議院予算委員会における同内閣総理大臣の発言と「真逆になっている」ものではないと考えている。