予備費に関する質問主意書

政府は令和五年三月二十八日、令和四年度予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費から物価高騰に対する追加策実施分として二兆二千二百二十六億円を支出すると閣議決定した。以下質問する。

一　国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められる予備費は「財政民主主義」のあくまで例外である。

令和五年三月二十四日、鈴木俊一財務大臣は閣議後の会見で令和四年度予算の予備費から支出する理由について「昨年末の予算編成時点で具体的な予算を見込み、予算計上することは困難であった」と述べているが、日々物価上昇が続いているが、なぜ数か月先の物価対策を予見できなかったのか。見通しが甘いと考えられるが、政府の見解如何。

二　今回の予備費の内訳に、地方自治体へ地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「交付金」という。）一兆二千億円がある。

これまで交付金をめぐっては会計検査院が、効果の検証について不十分な点があると指摘している。交付金の効果が地域の活性化に繋がっているのかどうか、より詳細な検証を行うべきものと考えるが、政府の取組を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

令和五年度予算編成時において、今般、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を使用して講ずることとした物価高騰に対する追加対策を見通すことができたかどうかについては、令和五年三月二十四日の記者会見において、鈴木財務大臣が「予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれる、と解されております。物価高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものですが、今後の推移や影響の範囲等については確たる見通しを立てることは困難であるため、昨年末の予算編成時点で具体的な予算を見込み、予算計上することは困難であったと考えております。決して、その時点で予備費を使用することを計画していたわけではありません。」と述べているとおりである。

二について

お尋ねについては、内閣府において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項等について」（令和四年十一月四日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）を発出し、都道府県に対し、「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況調べの結果について（周知）」（令和四年九月二日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）において周知した地方公共団体による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表事例を再度周知するとともに、当該事例における効果検証の手法も参考として適切な方法により速やかに同交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する検証結果を公表するよう要請している。