第百八十一回国会における補正予算の提出に関する質問主意書

予備費の使用は、「予備費の使用等について」（昭和二十九年四月十六日閣議決定）において示されているように、本来、抑制的でなければならず、国会の召集が既に決定されているのであれば、補正予算の編成及び提出による対応が財政民主主義の趣旨に沿うものと考える。右の点を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　政府が「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」についての閣議決定を行ったのは、平成二十四年十月二十六日である一方、第百八十一回国会の召集については、その前日の十月二十五日に閣議決定されている。すなわち、今回の対応は、国会の召集が決定されていたにもかかわらず、意図的に召集日前に予備費の使用決定をしたものであり、国の財政を処理する権限は国会の議決に基いて行使しなければならないとする憲法第八十三条の精神を形骸化させるものと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　麻生内閣が提出した平成二十一年度予算においては、「経済緊急対応予備費」が一兆円計上されたが、同予備費のうち八千五百億円については、平成二十一年度第一次補正予算における財源の一部として取り崩され、国会における審議及び議決を受けたところであるが、政府における今回の予備費の使用の決定に際し、補正予算による対応は検討されなかったのか。また、結果として、第百八十一回国会において、補正予算による対応が採用されなかった理由を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）等については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっている情勢の下で、本年十月十七日の臨時閣議における内閣総理大臣指示（経済対策の策定について）において「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」とされたことを踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、憲法第八十七条第一項及び財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十四条に基づく予備費について、その使用を可能な限り速やかに決定したものであり、「意図的に召集日前に予備費の使用決定をしたもの」及び「憲法第八十三条の精神を形骸化させるもの」との御指摘は当たらないものと考えている。

二について

今回の予備費の使用は、一についてで述べたとおり、「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」との内閣総理大臣指示を踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、決定したものである。また、補正予算の編成については、同内閣総理大臣指示において、遅くとも本年十一月中を目途に、経済対策を決定し、速やかに実施に移すとされていることから、当該経済対策の内容等を踏まえた上で、その時期や内容について、財源を含めて検討してまいりたい。