経済危機対応・地域活性化予備費等の使用に関する質問主意書

政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」（以下「今回の予備費の使用」という。）を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高い施策について、経済危機対応・地域活性化予備費及び復興予備費等を活用するものと説明されているが、予備費制度の趣旨及び国会審議権の尊重等の観点から、重大な疑義があると考える。右の点を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　憲法第八十七条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と規定しているが、政府は、今回の予備費の使用について、同条における「予見し難い予算の不足」に該当すると考えるのか。具体的な理由を示した上で、政府の見解を示されたい。

二　今回の予備費の使用においては、「日本再生戦略」における重点三分野をはじめとする施策の実現前倒しとして千五十一億円が決定されているが、「実現前倒し」が「予見し難い予算の不足」に該当する理由を示されたい。

三　今回の予備費の使用のうち、平成二十五年度予算に係る概算要求に盛り込まれた施策がどの程度含まれているのか。その総額とともに、具体的な事業名及び予算額の内訳を示されたい。

四　「予備費の使用等について」（昭和二十九年四月十六日閣議決定）においては、同決定における別表に掲げる経費並びに、（一）事業量の増加等に伴う経常の経費、（二）法令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費、（三）災害に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費及び、（四）その他比較的軽微と認められる経費を除き、国会開会中の予備費の使用は行わないとされているが、今回の予備費の使用に係る施策のうち、「予備費の使用等について」における国会開会中の使用の要件に該当すると考えられる事業名及び予算額を具体的に示されたい。

右質問する。

一及び二について

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」、「平成二十四年度一般会計予備費使用」及び「平成二十四年度特別会計予備費使用」（平成二十四年十月二十六日閣議決定）については、景気が弱めの動きとなる中、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速していくことが喫緊の課題となっているという、平成二十四年度予算の編成時点においては予見し難かった情勢の下で、本年十月十七日の臨時閣議における内閣総理大臣指示（経済対策の策定について）において「緊要性の高い施策については、今月中の予備費の使用決定を検討されたい」とされたことを踏まえ、必要な施策に係る予算の不足に緊急に対処するため、「日本再生戦略」（平成二十四年七月三十一日閣議決定）における重点三分野（グリーン、ライフ、農林漁業）を始めとする施策の実現前倒し等を柱とする経済対策の一環として、決定したものであり、憲法第八十七条第一項の「予見し難い予算の不足」に該当するものと考えている。

三について

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」のうち、内閣府所管防災力向上のための地域自主戦略の推進に必要な経費、中央防災無線網施設の緊急整備に必要な経費、大規模・広域災害に対する即応体制の強化及び減災プランの策定に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、総務省所管緊急消防援助隊設備の緊急整備に必要な経費及び消防防災施設の緊急整備に必要な経費、文部科学省所管国立大学法人等の安全対策に必要な経費、ⅰＰＳ細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速に必要な経費及び公立学校の安全対策に必要な経費、厚生労働省所管医薬品の品質確保対策の推進に必要な経費、再生医療製品の市販後安全対策の推進に必要な経費、ヒト幹細胞研究開発の安全基盤の緊急整備に必要な経費、末梢血幹細胞の採取体制の緊急整備に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、児童養護施設等の緊急整備に必要な経費、障害者支援施設等の緊急整備に必要な経費及び創薬支援施設の緊急整備に必要な経費、農林水産省所管農業の体質強化のための農地・農業水利施設の緊急整備に必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、鳥獣被害防止施設の緊急整備に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、経済産業省所管民生用燃料電池導入緊急対策事業に必要な経費及び次世代型熱利用設備導入緊急対策事業に必要な経費、国土交通省所管農業水利施設における豪雨等緊急対策事業に必要な経費、下水道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る河川事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費、海岸の防災・減災対策に必要な経費、鉄道の防災・減災対策に必要な経費、防災・減災対策に係る港湾事業の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入れに必要な経費、防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、道路交通安全対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、６次産業化等促進基盤整備事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水道施設の防災・減災対策に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費、漁港施設の老朽化緊急対策事業に必要な経費、山地災害緊急対策に係る森林整備事業に必要な経費及び山地災害緊急対策に係る治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費、「平成二十四年度一般会計予備費使用」のうち、国土交通省所管領海における警備体制の緊急整備に必要な経費、並びに「平成二十四年度特別会計予備費使用」のうち、復興庁所管東日本大震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費について、平成二十五年度予算に係る概算要求が行われているが、概算要求後、予算編成過程で様々な調整が行われていること等から、御指摘の総額、具体的な事業名及び予算額の内訳をお示しすることは困難である。

四について

「平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用」等については、国会閉会中に決定したものであることから、「予備費の使用等について」（昭和二十九年四月十六日閣議決定）の適用があるものとは考えていない。