平成二十一年度第二次補正予算と地方経済に関する質問主意書

政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算（以下、「一次補正」とする。）の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一年十二月八日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下、「緊急経済対策」とする。）が閣議決定され、これに基づき編成された総額約七．二兆円もの平成二十一年度第二次補正予算（以下、「二次補正」とする。）が先日成立したが、その原資には一次補正の執行停止分の約二．九兆円も含まれている。また今般、平成二十二年度当初予算も国会に提出されている。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　昨年十月の一次補正の執行停止から、この度の二次補正が成立するまでに約三ヶ月間の空白期間が生じたことになるが、一次補正がそのまま執行されていた場合の日本経済と、現況とを比較してどちらがどの程度日本経済に寄与するか、具体的にお教えいただきたい。特に、一次補正の執行停止が四国地方経済へ与える影響についてお教えいただきたい。

二　政府は「コンクリートから人へ」とのスローガンの下、一次補正の執行停止で公共工事部門を大きく削減し、二次補正では公共事業系の補助事業は全くなく、さらに平成二十二年度当初予算でも公共事業関係費は約十八％減、来年度の地方財政計画でも投資単独が約十五％減と地方の主要産業である公共工事を大きく削っている。政府としては、地方の主要産業である公共工事を大きく削減しても地方景気に支障がないと判断しているのか。公共工事を大きく削減した後に、地方の人々の生活をどう保障されるつもりなのかお聞かせいただきたい。また、具体的に来年度における四国地方各県の公共工事は、国・地方併せて総額どれぐらい減少すると見込まれているのかお聞かせいただきたい。

三　地方経済において公共工事は基幹産業と認識しているが、政府は地方経済における公共事業に代わる主要産業をどう育成されるのか展望をお聞かせいただきたい。また、その産業育成を政府としてどう支援されるつもりかお聞かせいただきたい。

四　緊急経済対策のとりまとめの中心となったと報道されている「経済対策検討チーム」の構成員、開催回数、議論の概要を教えていただきたい。政府は緊急経済対策のとりまとめ作業を「政治主導」によるとりまとめと評価しているかお教えいただきたい。

五　緊急経済対策のとりまとめに当たっての民主党、社会民主党、国民新党の間の調整はどのようにして行われたのかお教えいただきたい。

六　緊急経済対策は当初、昨年十二月四日に決定される予定であったと報道されているが、実際には十二月八日に決定されている。決定が先延ばしになった理由は何か教えていただきたい。現在の経済状況を考えると一日も早い決定が必要ではなかったかと考えるが、政府の見解は如何かお教えいただきたい。

七　緊急経済対策が昨年十二月八日に決定され、それを踏まえて編成された二次補正の国会提出は一ヶ月以上経過していた。現在の景気状況や国民生活を鑑みると、昨年の臨時国会を大幅に延長し、昨年中に二次補正を早く成立させるか、年始早々に国会を召集する必要があったと思われるが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。

右質問する。

一について

平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し下げられると見込まれる。一方、平成二十一年度第二次補正予算により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の実施により、実質国内総生産は〇・七パーセント程度押し上げられると見込まれる。こうしたことから、実質国内総生産は差し引きで〇・三パーセント程度押し上げられると見込まれる。

また、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しが、個別の地域の経済に与える影響をお示しすることは困難であるが、執行の見直しに当たっては、地域への影響に十分に配慮したところである。

二について

平成二十一年度第二次補正予算においては、地方支援のため、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金として五千億円、国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん等として二兆九千五百十五億円を措置している。

平成二十二年度予算においては、地方公共団体が雇用情勢等を踏まえた当面の地域活性化に向けた施策等を円滑に実施できるよう、地方交付税を特別な加算等により増額するほか、地域経済の活性化にも活用できる経済危機対応・地域活性化予備費等の二兆円規模の財政上の措置を新たに講じることとしている。

また、平成二十二年度の地方財政計画においては、地方単独の投資的経費は減少しているが、地方公共団体が地域のニーズに適切にこたえられるよう、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出として、地域活性化・雇用等臨時特例費九千八百五十億円を計上すること等により、地方単独の投資的経費の前年度からの減少額相当分を確保する等、地方一般歳出等については適切な規模を確保している。

このように、政府としては、地域経済が特に厳しい状況にあることも踏まえ、予算編成等を通じて、地方に配慮しているところである。

なお、国の公共事業の事業箇所ごとの予算の配分額は未定であり、また、現在、各地方公共団体において平成二十二年度予算を編成しているところであるため、現時点で来年度の個別の都道府県における公共事業費の額についてお答えすることは困難である。

三について

政府としては、地域が有する強みや特性を生かした産業の創出が重要であると認識している。

このため、例えば、産学官の連携による地域資源を活用した研究開発に対する支援や、地域の基幹産業の担い手である農林漁業者と中小企業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品の開発や新たな需要の開拓等に対する支援を行うとともに、地域の特性を生かした魅力ある観光地が形成されるよう地域の協議会が行う観光圏整備事業に対する支援を行うなど、地方公共団体とも連携しながら、地域を支える産業の育成に取り組んでまいりたい。

四について

「経済対策検討チーム」は、「予算重点指針」（平成二十一年十一月十七日閣議報告）に基づき、国家戦略担当・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下に、国家戦略室長・内閣府副大臣（経済財政政策）を事務局長として設置したものであり、その構成員は、大島敦内閣府副大臣、大塚耕平内閣府副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官、内藤正光総務副大臣、加藤公一法務副大臣、吉良州司外務大臣政務官、野田佳彦財務副大臣、大串博志財務大臣政務官、鈴木寛文部科学副大臣、細川律夫厚生労働副大臣、郡司彰農林水産副大臣、増子輝彦経済産業副大臣、馬淵澄夫国土交通副大臣、大谷信盛環境大臣政務官、榛葉賀津也防衛副大臣、松井孝治内閣官房副長官及び荒井聰内閣総理大臣補佐官（国家戦略担当）である。

また、緊急経済対策の策定にあたっては、「経済対策検討チーム」の会合を三回開催し、経済対策に盛り込むべき施策等について議論し、政治主導で緊急経済対策の取りまとめ作業を行った。

五及び六について

緊急経済対策については、基本政策閣僚委員会等を通じて与党との間で調整を進め、デフレ状況や為替市場の急激な変動といった経済状況の変化に適切に対応するため、できる限り迅速に取りまとめることを目指して真摯な議論を行い、平成二十一年十二月八日に閣議決定したものである。

七について

現下の厳しい雇用情勢やデフレ状況に対応するとともに、景気の持ち直しの動きを確かなものとするためには、平成二十一年度第二次補正予算の速やかな編成及び成立とその執行は極めて重要であり、政府としては、平成二十一年十二月八日の閣議において緊急経済対策を決定した後、同月十五日に同予算の概算を閣議決定し、計数整理等を完了した上で、平成二十二年一月十八日には同予算を国会に提出することにより、その早期成立を期したところである。