平成二十三年度第二次補正予算の執行状況に関する質問主意書

本年七月の平成二十三年度第二次補正予算成立から、二ヶ月が経とうとしている。震災後半年を迎え、未だ被災地の状況は改善していない。第二次補正予算は約二兆円の予算であるが、原子力損害賠償法等関係経費と二重債務、被災者生活再建支援金関係、地方交付税交付金が主であり、まだまだ本格的な、復旧・復興予算とは言えず、一刻も早い本格復興予算となる第三次補正予算が望まれる。

このような中、二兆円の第二次補正予算の中で異様な状態であるのが、復旧・復興予備費として計上された八千億円である。これだけで第二次補正予算の約四割を占めている。この巨額の予備費が計上されたこと自体、この補正予算が、各省からの予算要求項目を積み上げてできたものではないことを表している。

被災地では、復興が目に見えて進んでいる状態とは程遠く、この予備費が実際にどのような分野で執行されているのかに疑問が出ている。政府はこの第二次補正予算が確実に執行され、二兆円がいわゆる「見せ金」でないことを国民に説明する義務がある。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　現段階で平成二十三年度第二次補正予算における東日本大震災復旧・復興予備費の執行状況は、どのようになっているのか。どのような分野にどのくらいの予算が配分され、どの程度執行済であるのか、または執行予定であるのか。

右質問する。

一について

平成二十三年度第二次補正予算に計上した東日本大震災復旧・復興予備費（以下「予備費」という。）については、本年九月二十七日現在までに、個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費に充てるため十億七千万円、放射性物質の除染事業等に必要な経費に充てるため二千百七十九億千万円、汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費に充てるため八百六十三億円の使用を決定している。

個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費は、被災された個人債務者が一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）を利用する際の弁護士費用等を補助するためのものであり、同経費に充てるため、本年八月十九日に予備費の使用を決定したところである。現在、運営委員会において、当該補助を行う前提となる事前相談を被災者の方々から受けているところであり、個人債務者の私的整理に係る支援に着実に取り組んでまいりたい。

放射性物質の除染事業等に必要な経費は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射性物質による汚染による不安を一日でも早く解消するため、生活圏における除染事業等を緊急に実施するためのものであり、同経費に充てるため、本年九月九日に予備費の使用を決定したところである。今後、関係県及び市町村と連携し、迅速かつ着実に除染事業等に取り組んでまいりたい。

汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費は、汚染稲わらが給与された肉用牛の肥育農家の喫緊の資金繰り等に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構が行う農家の支援対策等のためのものであり、同経費に充てるため、本年九月二十七日に予備費の使用を決定したところである。今後、関係都道府県、畜産関係団体等と連携し、迅速かつ着実に肉用牛肥育農家の支援対策等に取り組んでまいりたい。