平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の自治体への配分・執行に関する質問主意書

平成二十一年度第二次補正予算では、地方公共団体が実施する危険な橋梁の補修、電線の地中化や都市部の緑化、森林における道路整備等、きめ細かなインフラ整備事業を対象とした「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」五千億円が設けられたところであり、地方における公共投資を増額し、地域の景気を切れ目なく下支えする効果を意図されたものと思料する。ついては、その配分及び執行について以下三項目にわたり質問する。

一　自治体においては、二月ないし三月の議会へ提出する補正予算で対応することとなるが、配分額の決定時期はいつ頃を予定されているのか伺う。

二　配分方法について、五千億円のうち四千五百億円は自治体の外形的指標で算定し、五百億円は自治体からの計画の提出を受けて算定するとのことである。本交付金の臨時性に鑑み、迅速で客観的な算定が望ましいと考えるが、内閣の見解を伺う。

三　自治体においては、執行は年度を超えていくものと思われるが、内閣としての見通しを伺う。

右質問する。

一及び二について

平成二十一年度第二次補正予算に計上した地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、予算額五千億円のうち、四千五百億円について本年一月十五日に交付限度額の見込みを地方公共団体に通知したところであり、残りの五百億円については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとする地方公共団体に配分することとしている。各地方公共団体ごとの配分額については、本年二月三日までに提出された実施計画を基に、早急に決定する予定である。

三について

地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る経費については、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三の規定に基づき繰越明許費とされ、平成二十二年度に繰り越して使用することが可能となっている。各地方公共団体における個別事業の執行については、当該地方公共団体において適切に判断されるものと考えている。