新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分に関する質問主意書

令和二年度第一次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の特定警戒都道府県に対して実際に配分された額を、総務省の二〇一九年十月一日現在の人口推計で除すると、都道府県分についても、市区町村分についても、交付額の人口一人当たりの基礎額である四千八百円を大きく下回っている。例えば神奈川県の都道府県分は千六百七十八円である。

この問題について、二〇二〇年五月二十日の内閣委員会で北村大臣に対して、日頃の財政力を重視した配分よりも、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点からの見直しを提言したところ、第二次補正予算において検討するとの答弁をいただいているが、第二次補正予算における計算式は、具体的にどのような見直しをするのか。

例えば、第一次補正予算においては、財政力に応じた係数が〇・二九六となっているが、この割合の見直しが必要ではないか。具体的には、財政力に応じた割合と基礎配分が八対二となっているところ、五対五とすべきではないか。

右質問する。

お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第二号）における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に係る、各地方公共団体の交付限度額の算出については、近々制度要綱で示すことを予定している。