地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問主意書

資源エネルギー庁は、電力需給が逼迫していることから「二〇二二年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」を国民と事業者に依頼している。また、資源エネルギー庁は、第四十七回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で配布した資料において、「二〇二二年度冬季の電力需給の見通し」として、「現時点では二〇二三年一月、二月に東京から九州の全七エリアで安定供給に必要な予備率三％を確保できない見通し」を示した。

一方で、地方自治体の中には、地方創生臨時交付金を活用して街の賑わいを取り戻すためとしてイルミネーション事業など電力消費を増加させるような事業を計画しているところがある。

そこで、以下、質問する。

一　政府は国民と事業者に対して節電への協力をお願いしているが、地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか。

二　政府が節電を国民と事業者に要請しているときに、電力消費を増加させる地方自治体の事業に国からの財源が充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何。

三　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるとなっているが、政府の政策方針とは相反する事業であっても国は交付金を交付するのか。

右質問する。

一について

「地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか」とのお尋ねについては、政府としては、令和四年六月七日に開催された電力需給に関する検討会合において、電力需給の安定に万全を期すべく、電力需給に関する総合的な対策を決定したところであり、これを受けて、経済産業省においては、各都道府県知事に対して、「夏季の省エネルギーの取組について」（令和四年六月二十七日付け二〇二二〇六一三資庁第一〇号資源エネルギー庁長官通知）を発出し、省エネルギー及び節電の取組の推進への協力並びに当該取組に係る市区町村、関係団体及び関係機関への周知を依頼したところである。

二及び三について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、「電力消費を増加させる地方自治体の事業」に「充当されることは不適切と考えるが、政府の見解如何」及び「政府の政策方針とは相反する事業であっても」「交付するのか」とのお尋ねについては、同交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）に掲げる全ての事項、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和二年十二月八日閣議決定）に掲げる「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」及び「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」の二つの事項、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）に掲げる「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、「「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」及び「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」の三つの事項並びに「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に掲げる全ての事項についての対応として、「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう」交付されるものであり、同交付金を活用する事業については、個々の事業の必要性や妥当性等を踏まえ、各地方公共団体において適切に判断されるものである。