原発再稼働による交付金増に関する質問主意書

いわゆる電源三法交付金の総額は年間約一千億円ある。東京電力福島第一原発の事故以降、特例措置として発電量の割合を一律八十一パーセントとみなし自治体に交付している。政府は今後見直しを行い、原発を再稼働する自治体に重点配分していく方針であると報道されている。さらに政府は二〇一五年度予算案で「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」に平成二十七年度予算として二十三億円計上し、その中で新たな交付金制度を創設し、十五億円が計上されていると報道されている。原発稼働の是非について、莫大な予算を通じて原発の稼働を自治体に促していくという方法論に疑問の声が上がっていることに鑑み、次の事項について質問する。

一　新たな交付金制度は「原発の稼働状況に大きな変化」があった自治体に交付し、地域振興や住民への安全説明会の費用に充てられるというが、「原発の稼働状況に大きな変化」とは、原発が再稼働することを意味するのか。

二　この「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」の十五億円の交付金は、再稼働することを選択した自治体への配慮という位置づけなのか。

三　エネルギー基本計画で「原発への依存度を可能な限り下げる」旨の記載がなされているが、政府は原発依存度の低減を目指しているのか。

四　政府が原発依存度の低減を目指すのであれば、再稼働に同意した自治体に対する交付金よりも、原発依存からの脱却を目指す自治体の取り組みや、再生可能エネルギーを普及させる政策にこそ予算を振り分けるべきだと指摘する声がある。

�@　廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増やして、廃炉を求めやすくする施策はあるか。

�A　原発を抱える自治体が、原発依存からの脱却を目指す取り組みを優遇する施策はあるか。

右質問する。

一及び二について

平成二十七年度予算の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付金を交付することを想定している。

また、お尋ねの「原発の稼働状況に大きな変化」があった場合には、原子力発電所が再稼働することも含まれ得るものと考えている。

三及び四について

政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）に記載されているとおり、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」方針である。また、お尋ねの「廃炉になる原発を抱える自治体への交付金を増や」す措置は講じていない。さらに、お尋ねの「原発を抱える自治体が、原発依存からの脱却を目指す取り組みを優遇する施策」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

なお、政府としては、バランスの取れたエネルギーミックスや電源構成の実現に向け、それぞれの電源の状況に応じて適切な政策措置を講じていくことが重要と考えており、例えば、原子力発電所の廃炉については、原子力事業者が適切かつ円滑な廃炉判断を行うことができるよう会計関連制度上の措置を講じている。