病院向け自家発電設備の整備に関する質問主意書

政府はこのたび、電力の安定供給に不安を抱えている東京電力・東北電力管内において、「救命救急センター施設等の自家発電設備の整備に要する費用の一部補助」として本年度第一次補正予算に十三億円を計上した。これに関して以下のとおり質問する。

一　自家発電設備の整備費用について政府の予算措置の対象になっているのは、重篤患者を二十四時間体制で受け入れる「救命救急センター」と、ハイリスク妊産婦の受け入れや高度新生児医療を行う「総合周産期母子医療センター」のうち、電力の確保が困難になると見込まれる施設に限定されている。予算措置を講じる目的と、対象をこれらの施設に限定した理由について政府の見解を明らかにされたい。また、対象施設が合計いくつの施設になるのかについても明らかにされたい。

二　「救命救急センター」や「総合周産期母子医療センター」のような高度な医療を提供する大型病院のみならず、多くの患者を抱える地域の中核病院でも自家発電設備に対する需要は大きい。今後、予算措置の対象を地域の中核病院にも広げる考えはないのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、平成二十三年度第一次補正予算において、東日本大震災の影響により電力不足が見込まれる地域に所在する救命救急センター及び総合周産期母子医療センター（以下「救命救急センター等」という。）を対象に、これらの診療機能を維持するのに十分な電力を確保することを目的として、自家発電設備の整備に対する補助を行うこととし、そのための経費として約十三億円を計上したところである。当該補助の対象を救命救急センター等としたのは、救命救急センター等については、停電により医療機器等が使用不能となった場合、重篤な救急患者やハイリスクの妊産婦、新生児等に必要な緊急かつ高度な医療の確保が困難となるなど、他の医療機関と比べ、直ちに患者の生命に危険が及ぶ可能性が高いと考えられるからである。

お尋ねの施設数については、当該補助に係る申請期限が本年九月三十日であることから、現時点でお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「地域の中核病院」の意味するところが必ずしも明らかではないが、救命救急センター等以外の医療機関における自家発電設備の整備に対する補助については、停電時における診療機能の維持の必要性が救命救急センター等と同程度であるかといった点も考慮しつつ、今後検討してまいりたい。