緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の事故による緊急時避難準備区域内の病院において、いざという時に屋内退避や圏外避難ができるよう、入院患者の数などが制限されているが、脳疾患など一刻一秒を争う必要があり、かつ救急搬送された患者が増えた場合では、「規制条件を守っていると助かる命も助からず、原則入院を制限する国の方針が矛盾している」と憤りの声が上がっている。また、同区域内の病院では、入院患者が震災前と比べ激減したことにより病院経営にも影響し、医師、職員が退職や休職に追い込まれ、医師の給与七割カットを始めとする大幅な減給をせざるを得ず、地域医療の崩壊を危惧している状況である。

入院規制について、具体的運用を被災地たる県に委ねることは、現下の状況を鑑みると相当な無理があり、責任転嫁と言っても過言ではない。寧ろ国が率先、主導して、各病院の医師や看護師の緊急態勢の確認作業を支援し、自治体を始め現場の意見を十分に尊重した上で緩和できるよう、責任を持った対応が早急に必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　これまでの緊急時避難準備区域内の病院の活動状況は、被災前後においてどのようになっているのか、各市町村別にできるだけ具体的に示されたい。

二　一に関連し、脳疾患など一刻一秒を争う必要があり、かつ救急搬送された患者が増えた場合では、「規制条件を守っていると助かる命も助からず、原則入院を制限する国の方針が矛盾している」と憤りの声が上がっていることについてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、同区域内の病院では、入院患者が震災前と比べ激減したことにより病院経営にも影響し、医師、職員が退職や休職に追い込まれ、医師の給与七割カットを始めとする大幅な減給をせざるを得ない状況であるが、地域医療を守る観点からどのように対応するのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、入院規制について国は「原則は変えられないが、避難できる状況が整えばその限りではない」としているが、避難できる状況とはどのような条件なのか、菅内閣の具体的かつ的確な見解如何。

五　四に関連し、国としては、避難できる状況が整う目標時期をどのように設定しているのか、菅内閣の見解如何。

六　入院規制について、具体的運用を被災地たる県に委ねることは、現下の状況を鑑みると相当な無理があり、責任転嫁と言っても過言ではない。国が主導して、各病院の医師や看護師の緊急態勢の確認作業を支援し、自治体を始め現場の意見を十分に尊重した上で緩和できるよう、責任を持った対応が早急に必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

緊急時避難準備区域内には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。）の発生前から、南相馬市に五病院、双葉郡広野町に一病院が存在しているが、原子力発電所事故の発生前のこれらの病院の活動状況については、具体的には承知していない。原子力発電所事故の発生後、南相馬市の五病院は、当初、一時的に入院患者の受入れを中止していたが、そのうちの四病院は、平成二十三年四月中旬以降、入院患者の受入れを段階的に再開し、同年七月十九日現在、合計で八十四人の入院患者を受け入れていると承知している。また、残りの一病院は、同日現在、入院患者の受入れ中止を継続中であると承知している。双葉郡広野町の病院は、原子力発電所事故の発生後も、入院患者の受入れを中止することなく継続し、同日現在、五十八人の入院患者を受け入れていると承知している。

二について

政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の状況が安定しないため、緊急時避難準備区域内の居住者等に対し、常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、当該区域内に入らないようにすることを周知するよう福島県及び関係市町村に対して指示しているが、同県においては、当該区域内の居住者等が救急医療を必要とする事態が発生することも考えられることから、このような場合であっても、患者が必要な医療を受けることができるよう、南相馬市及び同市の五病院と調整し、平成二十三年四月中旬以降、同市の四病院において、段階的に入院患者の受入れを再開し、同年七月十九日現在、合計で八十四人の入院患者を受け入れていると承知している。

三について

厚生労働省としては、地域医療の確保を図るため、原子力発電所事故を含め、東日本大震災により経営状況が悪化している医療機関等を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が行う医療貸付について、平成二十三年度第一次補正予算において、長期運転資金について無利子期間の創設、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げ等の措置を講ずるために必要な予算を計上するとともに、平成二十三年度第二次補正予算において、既往債務に係る返済猶予、償還期間の延長及び貸付条件の緩和の措置を講ずるために必要な予算を計上しているところである。

四から六までについて

政府としては、緊急時避難準備区域内の病院における入院患者の受入れについて、御指摘のような条件をお示ししたことはなく、また、御指摘の目標時期も設定していない。

緊急時避難準備区域内の病院における入院患者の受入れについては、基本的には、福島県において、当該区域内の居住者等の状況、病院ごとの入院患者の受入れに対応する医師等の確保の状況、緊急時の入院患者の搬送体制の状況等を踏まえ、関係市町村及び各病院と調整すべきものと考えるが、厚生労働省としても、引き続き、福島県等からの照会に対して適切に助言を行うなどの支援を行ってまいりたい。