特定避難勧奨地点を巡る指定基準に関する質問主意書

福島第一原発事故を受け、政府は本年四月に「警戒区域」、「計画的避難区域」を設定したが、その区域外におけるホットスポットとしての「特定避難勧奨地点」の指定は、その後現政権による後手の対応により六月と遅れて決めた。ＳＰＥＥＤＩの活用を怠り、世界に類を見ない円心による放射線量の分析を行ったため、迅速な初動が行われず、後に尾を引いたことは否めない。

政府の指定基準は、地上一メートルの計測で年間累計放射線量が二十ミリ・シーベルトに達する場合としているが、自治体の判断も尊重するとしたため、この数値を下回っても指定されるケースもあるという。自治体によっては独自の基準を設けており、一戸ごとに指定すると、税の減免や避難賠償などの扱いに不公平が生じ、同じ地域において醸成された絆を切り裂いてはその支援の中身が問われる。

基準に統一性が保持されていない原因は、政府・民主党がこれまで官僚を遠ざけ、その能力を活用せず、企画力、組織力、情報力においての著しい不足にあり、国と被災地との信頼関係が希薄になっているものと推察される。国は、疲弊した被災地に対して一刻も早く信頼の回復に努め、親身に救済する姿勢で臨むことが最も必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　政府が指定する「特定避難勧奨地点」が、六月に出遅れて設定された原因は奈辺にあると捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、「特定避難勧奨地点」を巡り、自治体間で指定の基準が異なり、税の減免や避難賠償などの扱いに不公平が生じ、地元住民の不満が高まっていることについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、指定の判断基準が各家の玄関先と庭の中央で計測することから、放射能汚染に危機感を持ち、熱心に除染に取り組む住民は指定されないこともあり得るという皮肉な現状に、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、放射線量の計測は、生活状況によって数値が左右されるため、一戸ごとに指定するのは無理があり、平均値の高い地域を一帯で指定すべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、自治体によっては指定世帯を個人情報として非公開にしていることから、住民の不安を助長していることも考えられ、健康に関わる情報として捉え、公開すべきとの声があるが、菅内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、基準に統一性が保持されていない原因は、政府・民主党がこれまで官僚を遠ざけ、その能力を活用せず、企画力、組織力、情報力においての著しい不足にあり、国と被災地との信頼関係が希薄になっているものと推察される。国は、疲弊した被災地に対して一刻も早く信頼の回復に努め、親身に救済する姿勢で臨むことが最も必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

文部科学省において、「「環境モニタリング強化計画」について」（平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定）に基づき、「放射線量等分布マップ」を定期的に公表しているところ、その平成二十三年六月三日の公表分において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が、御指摘の警戒区域及び計画的避難区域の外において局所的に複数存在することが判明したことから、原子力災害対策本部において、同月十六日に「事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される特定の地点への対応について」（以下「特定地点への対応」という。）を策定し、これに基づき、原子力災害現地対策本部において、福島県及び関係市町村との協議を経た上で、同月三十日に最初の特定避難勧奨地点を設定したものである。

二について

特定避難勧奨地点の設定については、政府において、特定地点への対応に基づき実施しており、避難等を余儀なくされた者の原子力損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）を踏まえ、適切に賠償されるものと考えている。また、地方税の減免については、自治体において、法令に基づき個々の納税者の実情に応じて実施するものと承知している。

三について

特定避難勧奨地点の設定の前提となる空間線量率の計測については、住居全体の平均的な空間線量率を測るとの考え方で実施している。また、政府としては、住居の空間線量率が低いほど住民が避難をする必要が低く望ましいと考えており、「福島県内（警戒区域及び計画的避難区域を除く）における生活圏の清掃活動（除染）に関する基本的な考え方」（平成二十三年七月十五日原子力災害対策本部策定）等により安全面に対する十分な配慮を行った上での除染に関する取組を促進しているところである。

四について

お尋ねの「平均値の高い地域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点について、地域的な広がりが見られる場合には、計画的避難区域としているが、そうでない場合には、当該地点を離れれば線量はより低く、生活全般を通じて本件事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超える懸念は少ないことから、特定避難勧奨地点としている。

五について

住民の健康に関わる情報であると考えられる空間線量率等のモニタリングの結果については、住民の氏名等の個人に関する情報を除き、文部科学省及び福島県のホームページ等で公表しているところであり、今後とも地域の住民に対し適切な情報の提供に努めてまいりたい。

六について

お尋ねの点については、政府としては、職員の現地派遣などを含め、福島県及び関係市町村との連携の強化に努めてきたところであり、今後とも、福島県及び関係市町村と連携して、被災地の支援に全力で取り組んでまいりたい。