水害発生時における避難勧告などの判断基準に関する質問主意書

自公政権時の平成十七年に、内閣府有識者検討会が避難勧告などの判断基準のガイドラインを作成し、迅速かつ的確に住民に発令できるよう市区町村に対して基準策定を求めていたが、今月三日、総務省消防庁の調査で、全国の市区町村のうち四十・五％が水害発生時に避難勧告などの具体的な基準を平成二十二年十一月時点において設けていないことが判明した。

今回の調査により、現政権が自国民の生命と財産を守ろうとする国家意識の著しい欠如が露呈されたものと思われる。何故ならば、地方に厳しく、自分に甘い姿勢が、全国の自治体との信頼及び協力関係を希薄にしてしまったと解釈するからである。自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、有事に備える万全の態勢を整えることが急務と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の調査により、策定中を含め四十・五％が水害発生時に避難勧告などの具体的な基準を設けていない自治体であったことをどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　判断基準とされる雨量、河川の水位、気象警報、津波警報などの客観的なデータの他に、住民に勧告する手段としての通信方法等における整備の進捗状況は全国でどのようになっているのか、具体的に示されたい。

三　一と二に関連し、「小さな自治体では担当職員が少なく、恒常的な課題となっている。」という声を聞くが、国はどう対応するのか。

四　一〜三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、避難勧告基準の策定を促し、万全の態勢が整っているようにするために、今後国としてどう対応していくのか、菅内閣の見解如何。

五　四に関連し、避難勧告基準がほぼ策定終了となりうる具体的な年次を予め定め、国として自治体に対しての財政面をはじめとする一層の支援をすべきではないかと考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十二年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果によれば、水害発生時における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「基準」という。）を策定済みである市区町村の割合は、平成二十一年十一月一日時点の四十六・〇パーセントから五十九・五パーセントへと増加しており、さらに、策定中である市区町村を加えた割合は九十一・一パーセントとなっていることから、基準の策定は着実に進んでいると認識している。

二について

お尋ねの「住民に勧告する手段としての通信方法等における整備の進捗状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、避難勧告等の情報伝達手段の一つである市町村防災行政無線（同報系）の整備率は、平成二十二年三月末時点で、七十六・一パーセントとなっている。

三から五までについて

政府としては、これまでも、毎年の出水期の前に中央防災会議会長（内閣総理大臣）から都道府県防災会議会長に通知するなどにより市区町村における基準の策定を促すとともに、先進事例に係る情報提供等を行うことにより市区町村における基準の策定を支援してきたところであり、引き続き、未策定の市区町村において速やかに基準が策定されるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。