危険情報の提供に関する課題（ハザードマップ等）に関する質問主意書

一　ハザードマップについては、法律に基づき、市町村が作成して、住民に周知することが義務付けられているが、令和三年に国土交通省が実施したアンケートでは、水害ハザードマップを見たことがある住民は約七割であり、閲覧しない理由は、「これまで水害の危険が迫ってない」、「水害の危険が無いと思っている」の順であり、防災意識の低い住民への周知・啓発が課題であると書かれている。

また、約二割の住民が、ハザードマップが「まったくに役に立っていない」、「あまり役に立っていない」と回答しており、そのうち約四割は理由として、「自宅にとどまってよいか避難所に行く必要があるか分からない」、「どのような危険があるか分からない」等と回答しており、平時の普及啓発の取組が住民の身の回りの水害リスクの正しい認識に繋がっていないことが課題であるともしている。

このような、課題の改善に向けて、国土交通省は市町村をどのようにサポートしているのか伺う。特に、市町村のハザードマップの作成の進捗状況だけでなく、住民の周知についても目標値を設けて、周知の状況を把握しながら推進すべきではないかと思われるが、政府の見解を示されたい。

二　本年七月に秋田市では大規模な内水氾濫により、多くの住宅が浸水被害を受けた。一方で、内水氾濫のハザードマップは、洪水ハザードマップに比べて作成が遅れていると伺っている。また、高潮ハザードマップも津波ハザードマップに比べて作成が遅れているとも伺っている。

内水氾濫や高潮ハザードマップの作成の進捗状況について示されたい。また、気候変動による異常気象がもたらす災害は、今後も増加が見込まれるため、一日も早く作成していく必要があると思う。これらのハザードマップの作成について目標を定めて推進していくべきであると思うが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「サポート」については、国土交通省において、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が御指摘の「ハザードマップ」を作成し、活用する際の参考となるよう、「水害ハザードマップ作成の手引き」（平成二十八年四月国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室作成、令和五年五月改定）を作成するほか、市町村の職員を対象とした説明会を実施する等して、御指摘の「課題の改善」に向けて、市町村への支援を行っているところである。また、御指摘の「住民の周知についても目標値を設け」るか否かについては、一義的には御指摘の「ハザードマップ」の作成主体である市町村において判断されるべきものと考えているが、同省としては、市町村が住民に対して、当該ハザードマップについて、より効果的に周知を実施できるよう、市町村への支援を行っているところである。

二について

前段のお尋ねについては、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十三条の二第一項に規定する公共下水道等の雨水排水施設を有する市町村のうち、御指摘の「内水氾濫のハザードマップ」を作成し、公表した市町村の割合は、令和五年九月末時点で約十一パーセントである。同法第十四条の三第一項に規定する高潮浸水想定区域を含む市町村のうち、御指摘の「高潮ハザードマップ」を作成し、公表した市町村の割合は、同年十月一日時点で約七十パーセントである。

後段のお尋ねについては、御指摘の「これらのハザードマップ」の作成主体は市町村であるところ、どのように当該ハザードマップの作成を進めていくのかについては、一義的には各地域の実情に応じて市町村において検討すべきものと考えており、政府として、御指摘の「目標」を設定することは現時点では考えていない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、当該ハザードマップの作成に向けた市町村への支援を行ってまいりたい。