ウクライナへの支援に関する質問主意書

本年、二〇二二年二月二十四日のロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の根幹を揺るがす悪虐非道な暴挙である。更には、二〇一四年のクリミア侵攻等をはじめとするロシアの力による現状変更は、決して認められるものではなく、国際社会一丸となって平和と秩序の回復に取り組まなければならない。

ロシアによる悪辣な侵攻により、多くのウクライナ国民が国内外で避難生活を強いられている。そうした避難民を支援することは国際社会の責務であり、正義である。これまで、日本の多くの国民、自治体や企業団体等、日本国政府も避難民支援に取り組んできたところであるが、その支援活動は直接的には、ウクライナ国外に留まっている。現在のところ国外の避難民は約六千万人、国内の避難民は約八百万人となっている。日本としても、刻々と変わる戦況を鑑みながら、ウクライナ国内の避難民支援を積極的に実行する必要性がある。Ｇ７メンバーで、在ウクライナ大使館をウクライナ国外に置いているのは、日本だけであり、Ｇ７以外の国の多くもウクライナ国内に大使館を戻して支援活動を展開している。とりわけ日本は東日本大震災等をはじめとする災害からの復旧復興、長期にわたる避難者支援の知見は積み重なっていて、日本こそがウクライナ避難民の支援のトップランナーになる責務がある。また、避難生活は長期にわたることが予想されているが、長期の避難民支援においては、ウクライナ人の尊厳と誇りを重んじることも求められている。

そこで以下お伺いする。

一　戦況を詳細に検証しつつ、ウクライナの避難民支援や復旧復興支援に寄与するためにＮＧＯ（非政府組織）等の活動拡充のために、ウクライナ国内全土に適用している渡航制限を見直し、地域ごとの渡航制限に変える必要があると考えるが対応を伺う。

二　ポーランドのジェシュフに置いてある在ウクライナ日本大使館を早急にウクライナ国内に戻し、ウクライナ支援の拠点とすべきと考えるが対応を伺う。

三　日本の災害経験、とりわけ東日本大震災の経験を踏まえ、ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していけるよう各分野の支援策を講じる必要があると考えるが、対応を伺う。

四　日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策を講じて、ウクライナの国内経済を支える必要があると考えるが対応を伺う。

五　ウクライナ国内外の避難民の多くが、個人宅で避難生活を余儀なくされている。長期化が予想される避難生活の中にあっては、ウクライナ国民の尊厳を守らなければならないと考える。自立した避難生活を確立するために、日本の仮設住宅等の資材、技術等の支援を講じることが必要と考えるが対応を伺う。

六　ロシアの支配地域をウクライナが奪還した場所においては、日常生活や農業等の復旧復興のために不発弾や地雷撤去等が必要となっている。日本はカンボジア等において地雷等の撤去技術や人材においては一日の長がある。そこで、不発弾や地雷等の撤去のための支援を積極的に講じることが必要と考えるが対応を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「渡航制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年二月十一日に、ウクライナ全土について「退避してください。渡航はやめてください。」と発出した危険情報については、同国の状況等に鑑み、在留邦人に対して同国から退避するよう、及び日本国民に対してウクライナに渡航しないよう呼び掛けてきているものであり、現時点において、当該危険情報を変更する状況等にあるとは考えていない。

二について

ウクライナにおける在ウクライナ日本国大使館の業務の再開については、今後の情勢を見極めつつ、適切に検討していく考えである。

三から六までについて

お尋ねの「ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していける」及び「自立した避難生活を確立する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナに対する支援については、これまで、同国及び周辺国において二億ドル規模の緊急人道支援を行ってきており、その中で、一定期間滞在可能な避難施設の提供を含む支援や同国における地雷及び不発弾の処理に対する支援を実施中である。また、御指摘の「日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ウクライナの国内経済を支える」ことについては、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を決定している。引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、必要な支援を実施していく考えである。