ウクライナ及びクリミア半島における邦人保護に関する質問主意書

平成二十六年三月十一日にクリミア自治共和国議会はウクライナからの独立を宣言し、その後の住民投票を経て、ウクライナからの独立、ロシア連邦への編入を求める決議を行った。一方、ロシア連邦は「クリミア共和国」の独立を承認し、ロシア連邦への編入を認めた。かかる政情の流動化しているクリミア半島やウクライナにも日本人が生活しており、現地の邦人保護に政府は最大限に努力すべきであると思われる。

このような観点から、以下質問する。

一　現在、ウクライナ及びクリミア半島に在留している日本人は何名か、具体的に示されたい。

二　現在、ウクライナ及びクリミア半島に在留している日本人の所在把握等のみならず安全確認はできているのか、具体的に示されたい。

三　現在、クリミア半島に進出している日本企業の数を具体的に示されたい。

四　現在、クリミア半島では政情不安が生じているが、この地に進出している日本企業や従業員の法的権利と利益を守るために政府はどのような取組を行っているのか、具体的に示されたい。

五　クリミア半島はロシア連邦に事実上編入されているが、クリミア半島における日本人及び日系企業の権利や利益が損なわれることがないように、日本政府は現地の行政機関等との緊密な関係を維持すべきである。例えば、現地で日本人や日本企業の従業員が武装勢力に誘拐された場合、事件解決のために保護を求める相手はウクライナ政府なのか、あるいはクリミア半島を実効支配しているロシア政府であるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

ウクライナにおける在留邦人数は、旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条に基づく届出（以下「在留届」という。）によれば、本年四月二十四日現在、百九十四名であり、そのうち、クリミア半島における在留邦人数は二名である。

二について

政府としては、在ウクライナ日本国大使館を通じ、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の所在を在留届に基づき把握し、電話や電子メール等により、治安状況等についての情報提供を行うとともに、当該在留邦人の安全確認を行ってきており、本年四月二十四日現在、百九十四名全員の安全が確認できている。

三及び四について

外務省において把握している範囲では、本年四月二十四日現在、クリミア半島に事務所を有する我が国企業はない。

五について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、クリミア半島を含むウクライナにおける在留邦人の安全確保に遺漏なきを期していく考えである。